緊急事態宣言後の自宅学習時間、親子ともに増加
2020年の緊急事態宣言以降、3割以上の家庭で親子ともに自宅学習時間が増加したことがセガトイズの調査で明らかになった。半数以上の家庭で1時間前後の勉強時間の増加がみられ、6割以上の子どもが自主的に勉強時間を増加させていた。
年収多くても出産・子育てに消極的…コロナ前より増加
「年収がどんなに多くても、出産・子育てをしたいと思えない」という30～40代の男女が23.5％にのぼり、コロナ前の前回調査より5.8ポイント上昇していることが2021年3月17日、SMBCコンシューマーファイナンスによる調査の結果からわかった。
オンライン学習の開始時期、小中高生の7割「コロナ感染拡大後」
小中高生がオンライン学習に取り組み始めた時期は、新型コロナウイルス感染拡大後が7割以上であることが、増進会ホールディングスが2021年3月16日に発表した調査結果より明らかになった。
子どものSNS被害1,819人、Twitterが35.3％…警察庁
2020年（令和2年）にSNSに起因する事犯の被害を受けた18歳未満の子どもは1,819人にのぼることが2021年3月12日、警察庁の調査結果より明らかになった。被害者は中高生が9割近くにのぼり、利用したSNSは「Twitter」が全体の35.3％を占めた。
チャイルドシート専門店、渋谷区富ヶ谷に3/28開業
GMPインターナショナルは、日本初となるチャイルドシート専門ストア「チャイルドシート・ラボ」を3月28日、渋谷区富ヶ谷にオープンする。
児童見守りGPS「みもり」新モデル発売…コロナで人出減った2割
緊急連絡システム「マチコミ」を展開するドリームエリアは、GPSなどの位置情報によって危険を未然に防ぐ児童見守りGPS「みもり」の新モデルを2021年3月10日より出荷開始した。また、「地域の見守り」に関するアンケート結果についても公表した。
大学1年生「充実度」過去最低…学生生活実態調査
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は2021年3月8日、「第56回学生生活実態調査」の概要を公表した。新型コロナウイルス感染拡大後としては初めての調査となり、1年生の学校生活の充実度は、設問を設けた1983年以降最低値となっている。
コロナ禍を経験した大学生…ほぼ毎日PCを利用
コロナ禍を経験した現役大学生の多くが平日ほぼ毎日パソコンを利用していることが2021年3月8日、富士通クライアントコンピューティングの調査結果からわかった。オンライン中心の学校生活についても、約半数の学生がポジティブにとらえている。
子どもの教育費、6割超「負担重い」コロナ禍の影響も
子どもの教育費の負担を重いと感じる親が63.9％にのぼることが2021年3月2日、ソニー生命保険の調査結果より明らかになった。コロナ禍で教育資金の備えが減少したという親は61.4％、教育資金に対する不安が増加したという親は71.4％にのぼった。
オンライン授業、比率が高まるほど充実度が低下…大学生協調査
大学生活の充実度について、1年生は「対面授業が多い」が79.3％ともっとも充実回答が高く、以降オンライン授業の比率が高まるほど充実しているとの回答は下がっていくことが、大学生協が実施した調査結果より明らかになった。
中高生のネット・アプリの利用時間は学年が上がるにつれ増加
生徒のインターネットやアプリの利用時間は、中学・高校とも学年が上がるごとに長くなる傾向にあることが、Googleが2021年2月9日に公開した「中高生のインターネット利用白書2021」より明らかになった。
出生数は過去最低の87万2,683人、死亡数は11年ぶり減
厚生労働省は2021年2月22日、「人口動態統計速報（2020年12月分）」を公表した。2020年1月から12月速報の累計では、出生数が87万2,683人で過去最低、死亡数は138万4,544人で11年ぶりの減少となった。
高校生の3割が中等度以上の「うつ症状」コロナ×子ども調査
コロナ禍の影響で、中等度以上のうつ症状がある子どもの割合が、高校生30％、中学生24％、小学4～6年生15％にのぼることが2021年2月10日、国立成育医療研究センターによる「コロナ×こどもアンケート」第4回調査報告から明らかになった。
小中高生の自殺、コロナ禍の2020年は過去最多479人
2020年（令和2年）に自殺した小中高生が過去最多の479人にのぼることが2021年2月15日、文部科学省が公表した分析結果より明らかになった。夏休み明けの8月は、前年同月の2倍超と突出しており、特に高校生の自殺が多い実態にあった。
出身大学別年収ランキング、30歳はTOP10のうち7校が国立
30歳時点の想定年収は、1位「東京大学」、2位「一橋大学」、3位「慶應義塾大学」であることが、オープンワークが2021年2月17日に発表した「【年齢別】出身大学別年収ランキング」より明らかになった。
小1家庭内タブレット所有率、2017年より約20ポイント増加
小学1年生のタブレット所有率（学校貸与除く）は2020年の調査で27.2％となり、2017年から20.9ポイント増加していることが、教育ネット総合研究所が発表した調査結果より明らかになった。一方で、ゲーム機の所有率は減少している。
