東京都、合計特殊出生率は1.20…2年連続低下
東京都は2020年1月16日、「平成30年（2018年）東京都人口動態統計年報（確定数）」を公表した。出生数は、3年連続減の10万7,150人。合計特殊出生率は、全国平均1.42より0.22ポイント低い1.20。区市町村別では、檜原村3.07がもっとも高く、豊島区0.99がもっとも低かった。
平均睡眠時間、10代は男性5時間53分・女性6時間
睡眠管理アプリ「熟睡アラーム」を運営するC2（シーツー）は2020年1月15日、アプリの利用状況に基づく睡眠の統計調査結果を公開した。2019年12月の平均睡眠時間は6時間15分。性・年代別にみると、10代男性の5時間53分がもっとも短かった。
3割が「幼保無償化」を機に施設利用…待機児童解消に警鐘
2020年4月から子どもを通園させる予定の保護者のうち、31.5％が「幼児教育・保育の無償化をきっかけに保育園や幼稚園を利用しようと思った」と回答していることが、キャリアフィールドが2020年1月15日に発表した調査結果より明らかになった。
令和最初のお正月「キャッシュレスでお年玉」7％
日本ファイナンシャルアカデミーは2020年1月10日、「キャッシュレスとお年玉に関する意識調査」の結果を発表した。お正月にお年玉をキャッシュレスで渡した人はわずか7％。約4割がお年玉のキャッシュレス化を「良いと思う」と回答している。
お年玉をもらう新成人は6割、学生・社会人で割合に大差
バンドルカード運営の「カンム」調べによると、2020年度の新成人のうち、正月にお年玉をもらった（または、これからもらう予定がある）人は学生で75％、社会人で25％であることが明らかとなった。
「LINEを使ったことがある」小学6年生は55％
LINEを使ったことがある小学生は全体の34.8％で、「小学6年生」では55.3％にのぼることが、教育ネットが2020年1月7日に発表した調査結果より明らかになった。LINEは青少年保護のため、LINEの利用推奨年齢を12歳以上に引き上げることを発表している。
全国体力テスト、小中とも低下傾向…小学男子は過去最低
スポーツ庁は2019年12月23日、2019年度（令和元年度）の全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）の結果を発表した。体力合計点は、小中学生の男女ともに前年度から低下し、小学生男子は調査開始以来、過去最低を記録した。
2019年中の交通事故死者数、過去最少を更新…最多は千葉県
警察庁は2020年1月6日、2019年中の交通事故死者数について公表した。交通事故死者数（24時間以内）は3,215人と前年より317人減少し、3年連続で戦後最少を更新。都道府県別の死者数では、千葉県の172人がもっとも多くなっている。
子年生まれ1,062万人、新成人は4年ぶり減の122万人
総務省統計局は、2020年（令和2年）1月1日現在の「子（ね）年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。子年生まれの人口は、十二支の中で3番目に多い1,062万人。新成人人口は前年比3万人減の122万人と、4年ぶりに減少した。
増税による負担増加と節約額予想、子どものいる人は2割高
消費税増税による家計の負担について調査したところ、子どもがいる人の負担増加額の予想は月6,829円だった。また、月々の節約目標額は8,193円となり、どちらも全体の平均額よりも約2割高いことが明らかになった。
働く母親の約8割、料理を時短化する商品を活用…家事代行等は5％以下
「博報堂キャリジョ研」と「博報堂こそだて家族研究所」は共同で、働くママ（以下、キャリママ）のワーク・ライフ調査を実施し、キャリママの家事・育児サービスや家電の利用実態や意向について調べた結果を2019年12月23日に発表した。
学童保育の待機児童、過去最多の1万8,261人…厚労省調査
厚生労働省は2019年12月25日、2019年の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）実施状況を公表した。登録児童数は前年比6万4,941人増の129万9,307人、クラブ数は前年比553か所増の2万5,881か所、待機児童数は前年比982人増の1万8,261人。いずれも過去最高を更新した。
ゲーム障害の診断・治療と相談支援のための研究、厚労省の補助金交付対象に
「ゲーム障害に関する実態調査とそれに基づく課題の抽出と分析」等の成果が求められています。
2019年子育て層に流行った商品・サービスは？
2019年に子育て層の認知率がもっとも高かった商品・サービスは「キャッシュレス決済」であることが、子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディが発表した調査結果より明らかになった。
わいせつ行為などで過去最多282人処分、公立学校教職員調査
文部科学省は2019年12月24日、2018年度（平成30年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。わいせつ行為などで処分を受けた教員は282人にのぼり、過去最多となった。一方、体罰で処分を受けた教員は578人と、前年度から7人減少した。
都内私立幼稚園の初年度納付金、約6割の園で値上げ
東京都は2019年12月23日、東京都内所在の私立幼稚園の「令和2年度（2020年度）入園児納付金」について調査結果を発表した。4歳児を基準とする初年度納付金の平均額は51万2,975円で、前年度と比べて2万109円増加した。
