ゲーム・ネット時間長いほど高ストレス…兵庫県調査
兵庫県は2020年9月17日、兵庫県の小中高生を対象に行った、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する心のケアアンケート第1回調査結果」を発表した。調査ではゲーム・SNS・動画など、ネットの使用時間が長い児童生徒ほどストレス反応が高いことが明らかになった。
21卒生の就活費用4万円減、オンライン化で交通費中心に減少
2021年卒学生が就職活動に使った金額は、2020年6月12日時点で平均8万8,923円であることが、リクルートキャリアが9月28日に発表した調査結果より明らかになった。2020年卒の学生と比べて約4万円少なく、就職活動のオンライン化による影響が考えられるという。
首都圏の住みたい街ランキング2位は吉祥寺、初の1位は？
長谷工アーベストが首都圏居住のモニターを対象に実施した「住みたい街（駅）ランキング2020」によると、「横浜」が初めて1位に選ばれた。15回連続1位であった「吉祥寺」が2位となっている。都心へのアクセスが良い「郊外中核駅」が多くランクアップしている。
出生数は過去最少86万5,239人、合計特殊出生率1.36…厚労省
厚生労働省は2020年9月17日、2019年人口動態統計（確定数）の概況を公表した。出生数は前年（2018年）比5万3,161人減の86万5,239人で、1899年の調査開始以来過去最少を更新した。合計特殊出生数は、前年の1.42から0.06ポイント低下し、1.36となった。
東京都、こども園と義務教育学校が増加…学校基本調査
東京都は2020年9月17日、2020年度（令和2年度）学校基本調査の結果速報を公表した。前年度と比較した学校数・在学者数は、幼保連携型認定こども園と義務教育学校が増加、幼稚園と高校が減少。小・中学校は、学校数は減ったが、在学者数は増加した。
キャッシュレス決済は？いまどき小学生のお小遣い事情
GVが運営する、クレジットカードや電子決済などのお金に関する情報メディア「まねーぶ」は2020年9月15日、小学生の子どもをもつ保護者477人を対象に実施した「お小遣いのキャッシュレス化に関する意識調査」の結果を公表した。
シルバーウィーク「旅行しない」63.5％…新型コロナ恐れ
月額定額カーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイルは、全国の男女1700人を対象に、シルバーウィーク（9月19日～22日）の旅行に関するインターネット調査を実施。その結果を発表した。
大学の後期授業…対面のみ2割、遠隔と併用8割
文部科学省は2020年9月15日、大学などの後期授業の実施方針について調査結果を公表した。ほぼすべての大学が対面授業を実施予定とし、「全面対面」は19.3％、「対面と遠隔の併用」は80.1％。約6割の大学が「おおむね全員の学生が週2日以上通学できる」と回答した。
新型コロナ、8割の子どもが家族から感染…日本小児科学会
日本小児科学会は2020年9月8日、国内で新型コロナウイルスに発症した小児のデータを公表した。感染経路が確認できた子どもの約8割は家庭内で感染しており、先行感染者は「父親」が最多だった。感染した子どもの9割近くは、特に治療を必要としない「無治療」とされた。
読み聞かせなど家庭での英語インプットは学習効果を高める
ワールド・ファミリーバイリンガルサイエンス研究所は家庭でのインプットがバイリンガルの子どもの語彙力にどのように作用するかを調べた論文を考察し、「家庭での英語インプットは、学習効果を高めることができる」と発表した。
外出自粛で社会的時差ボケ解消…早稲田大など研究グループ
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛により、若者は平日も夜型化し、社会的時差ボケが解消されていたことが2020年9月11日、早稲田大学などの研究グループによる調査結果からわかった。外出自粛中に朝型化した人は痩せ、夜型化した人は太ったことも明らかになった。
子どものネット依存、半数が2年後も継続…弘前大研究チーム
弘前大学は2020年9月7日、子どものインターネット依存状態の変化と、状態変化に関わる発達特性の関与を明らかにしたことを公表。研究では、子どものインターネット依存の半数が、2年後も依存の状態が継続されていることがわかった。
秋田大「コロナが学生の心身に与えた影響」1割以上うつ症状
秋田大学は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などが学生の心身に与えた影響に関するアンケートを実施し、2020年8月28日に結果のダイジェスト版を公表。男女ともに回答者の1割以上に中等度のうつ症状がみられた。
暴走族少年が減少、少年比率46％…警察庁調べ
2019年の暴走族少年が前年より314人減って2794人だったことが警察庁が9月8日に発表した「2019年の少年の補導及び保護の概況」で明らかになった。
幼稚園の約4割「再開後に分散登園」首都圏で高い割合
新型コロナウイルス感染拡大により休園していた幼稚園や認定こども園の約4割が幼稚園再開後に分散登園を実施していることが、文部科学省が2020年9月7日に開催した検討会で明らかになった。
コロナ拡大後、子どもの教育を考える機会「増えた」8割
イー・ラーニング研究所は2020年9月7日、「2020年新型コロナウイルスによる教育変化に関する調査アンケート」の結果を公表した。新型コロナウイルス発生後、子どもと過ごす時間が増えた影響などから、約8割の保護者が子どもの教育について考える機会が増えたと答えている。
