国立青少年教育振興機構は、「青少年教育施設を活用したネット依存対策推進事業」報告書をWebサイトに公表した。ネット依存対策の治療キャンプ参加前後では、生活習慣やインターネット・ゲーム依存度などに改善がみられたという。
自転車の安全利用促進委員会は2020年3月6日、全国都道府県別の中学生・高校生の通学時における自転車事故発生件数について調査・分析した内容を公表。都道府県別の自転車事故ランキングでは、中高生ともに群馬県がワースト1だった。
東京都教育委員会は2020年3月5日、2019年度(令和元年度)児童・生徒の読書状況調査結果などを公表した。1か月間に1冊も本を読まない不読率は、小2が2.9%、小5が4.2%、中2が9.9%、高2が30.6%。いずれも計画目標値には届かなかった。
政府は3日、社会問題となっている「あおり運転」を厳罰化するため、道路交通法改正案を閣議決定した。
全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は2020年2月28日、第55回学生生活実態調査の概要を公表した。「貸与型」奨学金は返還の不安による敬遠傾向が見られたほか、「生きがいや夢中になれることが見つからないこと」の不安が増加していることがわかった。
医師人材総合サービスを提供するエムステージは、医師向け転職・アルバイト求人サイト「Dr.なび」登録の医師向けに、アンケート調査『新型コロナウイルス感染拡大。かかりつけ医・クリニックが患者に求めることとは?』を実施した。
留学経験のある社会人の約半数が、就職活動に留学の経験を生かせたと感じていることが留学情報サイト「留学マスター」のアンケート調査よりわかった。調査は2020年1月16日にインターネットで行われた。
スマートフォン利用の親子間ルールは、小学校高学年にかけて個人情報の公開や料金、中学生は人間関係に関する設定率が拡大することが2020年2月26日、NTTドコモ モバイル社会研究所の調査結果からわかった。使い過ぎる理由は「楽しくてやめられない」が最多だった。
東京都は2020年2月18日、2018年度(平成30年度)における「児童・生徒の問題行動・不登校等の実態について」を公表した。暴力行為の発生件数は2,596件で、2017年度に比べて小学校で223件、中学校で155件、高等学校で1件増加している。
東京都は2020年2月18日、2018年度(平成30年度)における「都内私立学校の児童生徒の問題行動・不登校等の実態」を公表した。都内私立小学校・中学校・高等学校において、暴力行為やいじめ、長期欠席者は2017年度と比べて増加している。
保護者の93%が「子どもが良い姿勢を維持することに関心がある」ことが、ランドセルメーカーのセイバンが発表した調査結果より明らかになった。子どもの良い姿勢に関心がある保護者は非常に多いが、姿勢悪化に対する「対策をしていない」という回答が7割にのぼった。
9割以上の大学受験生が親に「入試制度や受験スケジュールを知ってほしい」と考えているのに対し、入試制度や志望校について「よく知っている」という保護者は2割弱にとどまることが2020年2月13日、ODKソリューションズの調査結果から明らかになった。
警察庁は2020年2月6日、「2019年(令和元年)の犯罪情勢」の暫定値を発表した。児童虐待の通告数と検挙数が過去最多を更新したほか、SNSに起因する事犯の被害児童も過去5年間で26.8%増え、過去最多の2,095人となった。
東京都は2020年2月4日、2020年度第6回インターネット都政モニターアンケート「東京の住まいについて」調査結果を公表した。子育て世帯に適した住まいや住環境の要素については、住宅の広さ、小学校・中学校などへの近さ、優れた防犯性が上位にあがっていた。
子どもがパソコンを使うことについて、小学生の保護者の68.4%が必要性を感じていることが2020年1月21日、NECパーソナルコンピュータの調査結果から明らかになった。子どもにパソコンを持たせ始めた時期は、「小学1年」が最多だった。
厚生労働省は2020年1月20日、2020年第2週(1月6日~12日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は18.33人で、前週の13.93人より増加した。都道府県別では、愛知県や佐賀県、宮崎県などで感染が広がっている。