ワールド・ビジョンが世界の途上国13か国に住む子どもたちを対象に行った調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響により、71%の子どもが学校に行けず、91%が心理的ストレスを感じていることがわかった。
文部科学省は2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症対策のための小中高校などの臨時休業状況について、調査結果を公表した。4月22日正午時点で、休校している学校は全体の91%、臨時休校の実施を決定している学校を含むと94%であった。
文部科学省の発表によると、2020年4月23日午後4時時点で98.7%の大学・高等専門学校が、新型コロナウイルス感染症対策のために遠隔授業を実施・検討していることがわかった。このうち、遠隔授業の実施が決定している学校は59.5%、検討中の学校は39.2%であった。
ララちゃんランドセルを製造販売する羅羅屋は、全国900人の小学生とその親を対象にランドセルの選び方と実態に関する調査を実施し、「ランドセル白書2020」として発表。8割以上の小学生がランドセルによる「重さ」や「痛み」を経験していることが明らかになった。
文部科学省は2020年4月22日、「外国人留学生在籍状況調査」および「日本人の海外留学者数」などについて公表した。2019年5月1日時点の外国人留学生数は前年(2018年)より4.4%増となる31万2,214人で、2020年を目途に留学生受入れ30万人を目指すという政府目標を達成した。
NEXERが行った動画配信サービスの利用に関する調査によると、約半数の人が、新型コロナウイルスの影響で有料動画配信サービスでの動画の視聴が「増えた」と回答したことがわかった。また、約3割の人が外出自粛の影響で利用を始めたと回答した。
新型コロナウイルス感染症により、2020年4月以降のアルバイト収入が「減少の可能性がある」と回答した大学生が74.8%にのぼることが4月13日、大学スポーツコンソーシアムKANSAI(KCAA)の調査結果からわかった。家族収入についても半数以上が減少の可能性があるとした。
令和時代の高校生が母親とする会話内容でもっとも多いのは、男女ともに「友達のこと」であることが、LINEリサーチが2020年4月17日に発表した調査結果より明らかとなった。
昭和女子大学は、2020年4月24日からオンライン授業で新学期をスタートするのを前に学生の受講環境調査の結果を発表した。9割近くがオンライン授業未経験であるほか、パソコンやプリンターがない、通信量を把握していないなど、受講環境には多数の課題があったという。
総務省は2020年4月14日、「人口推計(2019年10月1日現在)」を公表した。総人口は、前年(2018年)比27万6,000人減の1億2,616万7,000人と、9年連続で減少。人口減少率は過去最大の0.22%だった。
文部科学省は2020年4月13日、新型コロナウイルス感染症対策に関する大学などの対応状況を公表した。4月10日午後4時時点で、授業開始の延期を決定・検討している大学などは85.8%。緊急事態宣言が出ている7都府県では、例年どおり授業を実施する大学などは1校もなかった。
文部科学省は、幼稚園・小学校・中学校・高校・特別支援学校などの新学期開始の状況を取りまとめて発表した。2020年4月10日午後9時30分時点で、新学期を予定通り開始した国公私立学校は全国で38%だった。
東京私大教連(東京地区私立大学教職員組合連合)が行った「私立大学新入生の家計負担調査」によると、入学費用の平均額は過去最高で、自宅外通学者では299万円となる一方、仕送り額は減少が続き、家賃を除いて算出した1日当たりの生活費は730円となった。
文部科学省は2020年4月7日、新型コロナウイルス感染症対策による大学などの検討状況を公表した。4月6日現在、授業開始時期の延長を決めている全国の大学などは78.9%。遠隔授業の活用については、「実施する」37.5%、「検討中」46.3%だった。
一部のSNSには利用規約で年齢制限が設けられているが、保護者の4割は年齢制限について「知らなかった」と答えていることが東京都の調査からわかった。また、スマホを持っている小学生の約3割は、SNSを通じて知らない人とやり取りをしたことがあるという。
笹川スポーツ財団は「子ども・青少年のスポーツライフ・データ2019」を2020年3月30日に刊行した。最新の調査結果で、過去1年間に運動やスポーツをまったく行わなかった12歳から21歳の割合が増加していることがわかった。