国立大生の自殺率が過去6年で最多、茨城大調査
茨城大学保健管理センターは2021年8月23日、国立大学の学生の自殺率が2020年度、過去6年で最多になったことを公表した。研究チームは今後、死亡した学生の特性を分析する等、自殺につながるリスク要因の把握に取り組む。
紙の本で読書する人が減少…認知機能等への影響は？
国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センターは2021年8月11日、子供の頃の読書活動の効果に関する調査結果を公開。読書のツールに関係なく、読書をしている人は、していない人と比べて意識・非認知能力、認知機能が高いことがわかった。
【夏休み2021】家族旅行する49.5％…前年比10pt増
月額定額カーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイルは、夏休みの旅行について調査を実施。前年に比べ、旅行に行く（行った）家族が増加していることが明らかになった。
夏休みに使う金額1万円ダウンで過去最低、明治安田生命
明治安田生命は2021年8月3日、夏に関するアンケート結果を公表した。夏休みに使う金額の平均は5万3,807円となり、前年から約1万円減少。2006年の調査開始以来、最低金額となった。また、今年の夏休みを表す漢字一文字は「家」がトップとなった。
災害発生時の情報取得、10代・20代でSNSが最多
災害発生時に情報を得る手段について、10代・20代では「SNS」がもっとも多いことが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2021年7月28日に公表した調査結果より明らかになった。「SNS」で情報取得をする人は、全体でも4年間で約2倍に増えている。
晩婚化が進展、合計特殊出生率は低下…厚労省の出生統計
厚生労働省は2021年7月30日、2021年度出生に関する統計（人口動態統計特殊報告）の概況を公表した。出生数や合計特殊出生率、出生時平均年齢等、2019年までの人口動態統計の結果をもとに出生の動向をさまざまな角度から多面的に分析している。
学校図書館…年間貸出冊数は小学校49冊、中学校9冊
文部科学省は2021年7月29日、2020年度（令和2年度）「学校図書館の現状に関する調査」の結果を公表した。公立学校図書館における1人あたりの年間貸出冊数は、小学校49冊、中学校9冊、高校3冊。中学校になると貸出冊数が激減し、学校段階が上がるにつれて少なくなっている。
困窮子育て家庭、給食ない夏休み「不安」87％
困窮子育て家庭の87％が、夏休みで給食がなくなることに不安を感じていることが、子供の貧困対策に取り組むNPO法人キッズドアの調査結果から明らかになった。今後求める支援では、「特別給付金等の現金給付」が88％でもっとも多かった。
視力1.0未満の小中学生、過去最多を更新…学校保健統計調査
文部科学省は2021年7月28日、2020年度（令和2年度）学校保健統計調査（確定値）の結果概要を公表した。裸眼視力が1.0未満の割合は、小学校37.52％、中学校58.29％で、過去最多を更新。肥満傾向児は、高校1年生を除く各学年で前年度より上昇した。
コロナ禍の夏休み、保護者の悩みは「おうち時間の過ごし方」
コロナ禍で2度目となる夏休みに対する意識調査で、もっとも多い保護者の悩みは「おうち時間の過ごし方に限界」であることがわかった。「遊び場所のルーティン化」「スマホ等の長時間利用」に悩む声も多かった。
都内保育所等の待機児童数は969人、前年比1,374人減
東京都は2021年7月28日、都内の保育サービスの状況を公表した。2021年4月現在、都内の保育サービスを利用している児童は前年（2020年）より3,145人多い32万3,703人。保育所等の待機児童は前年より1,374人少ない969人であった。
女性の管理職比率「少ない」8割、増やすための方法とは？
女性の管理職比率を「少ない」と感じている女性が8割にのぼることが2021年7月19日、しゅふJOB総研の調査結果からわかった。妥当な比率は「50％程度」がもっとも多く、女性管理職を増やす方法では「結婚や出産しても続けやすい雰囲気を作る」が8割を超えた。
小学生の8割がいじめ被害経験あり、国立教育政策研究所
小学生の8割が暴力をともなわないいじめ被害の経験者であることが2021年7月16日、国立教育政策研究所が公表した生徒指導支援資料7「いじめに取り組む2」から明らかになった。加害、被害経験ともに減少傾向にあるものの、小学生の加害経験率は69％であった。
運動部活動の休養日「週2日未満」中学2割、高校6割
運動部活動の休養日はガイドラインで週2日以上設けるよう推奨されているが、中学校2割、高校6割は週2日未満である実態が2021年7月15日、日本スポーツ協会の調査結果から明らかになった。中学校4割、高校7割はガイドラインで規定する活動時間を上回った。
若手社会人8割「学校でクレジットカード教育すべき」
マイナビは、「クレジットカードに関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査はマイナビ学生の窓口によるもので、社会人1年目から5年目までの男女を対象に、2021年5月7日から5月16日まで実施したもの。
コロナ禍で学費を減額・返金した大学4.0％…私大連調査
コロナ禍によるオンライン授業で学費の減額・返金等の措置を行った私立大学は4.0％にとどまることが、日本私立大学連盟が刊行した「令和2年度（2020年度）奨学金等分科会報告書」からわかった。学部学生1万人以上の大規模校で、減額や返金等を行った大学はなかった。
