理化学研究所や神戸大学などの研究チームは2020年8月24日、マスクの効果や教室などの窓開け換気効果に関する研究結果を発表した。不織布マスクも手作り布マスクもリスク低減効果は期待できるという。
保護者は、毎日の登降園手続きやメール、連絡帳などで保育運営のICT化に対する満足度が高いことが2020年8月24日、global child careの調査結果から明らかになった。保育運営のICT化で負担が軽減され、手続き簡素化や時間短縮につながっていることが評価を得ているという。
早生まれの人の42.8%が「不利」だと感じたことがあることが2020年8月21日、日本トレンドリサーチの調査結果からわかった。一方、早生まれではない人が、早生まれの人と比べて「有利」と感じたことがある割合は14.0%にとどまった。
新型コロナウイルス感染症の対策第2次補正予算で予算化された「学校再開支援費」は、48%の学校が「十分活用できた」と回答したことが、日本教職員組合が2020年8月20日に発表した調査結果より明らかになった。
男性は「仕事時間の増加」、女性は「子育て時間の増加」で、うつ傾向リスクが高まることが、リンクアンドコミュニケーションと東京大学大学院との共同研究で明らかになった、新型コロナウイルスのため「在宅ワークへシフト」した女性のうつ傾向リスクは約26%低いという。
自分や家族がコロナになったら「秘密にしたい」と考えている子どもが32%にのぼることが2020年8月18日、国立成育医療研究センターの調査結果から明らかになった。「コロナになった人とは、コロナが治ってもあまり一緒には遊びたくない」と回答した子どもも22%いた。
コロナ禍により16.1%の高校で学費滞納申請があり、12.4%の高校で学費にかかわる相談があったことが、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査結果より明らかになった。
「女性管理職30%」目標を達成している企業は7.5%にとどまることが2020年8月17日、帝国データバンクによる「女性登用に対する企業の意識調査」結果からわかった。女性の活躍促進のために重要なことは「妊娠・出産・子育て支援の充実」が最多であった。
全国私立学校教職員組合連合は2020年8月6日、「『臨時休校・学校再開』にかかわる私学の生徒と学校実態調査」の結果を公表した。学校の感染予防は、9割超が教室などに消毒液を配備し、8割弱が子どもの検温を実施する一方、教職員対策は後回しになりがちな実態にあった。
日本財団は2020年7月30日、第28回「18歳意識調査」結果を公表した。SNSを利用した経験があるのは94.0%で、半数以上が1日2時間以上使用していることが明らかになった。SNSの法整備について75.5%が「必要」と回答している。
学校が本格的に再開し始めた2020年6月1日から7月31日までの間、新型コロナウイルス感染症に感染した児童生徒は242人であったことが8月6日、文部科学省が公表した集計分析より明らかになった。感染経路は「家庭内」が57%にのぼり、特に小学生は70%を占めた。
2020年夏、新型コロナウイルスの影響で予定を変更した人は25.3%で、その半数以上が理由に「人が密集する場所やイベント、日程を避けるため」と回答したことが2020年7月29日、マイボイスコムの調査結果から明らかになった。過ごし方は、「自宅で過ごす」が4割弱だった。
小中学生が外で遊ぶ時間は前年(2019年)と比べて4割以上短縮し、1日平均35.4分であることが、近視予防フォーラムが2020年7月29日に発表した調査結果より明らかとなった。
タブレットやスマートフォンの利用率は小学1年生で3割以上にのぼることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2020年7月22日に発表した調査結果より明らかになった。中学生の約4割が「スマートフォンのみ利用」している。
女子大生の9割が日常生活で性的な嫌がらせや性差別を経験したり見たりしていることが2020年7月22日、ガールスカウト日本連盟が公開した調査報告書より明らかになった。性的嫌がらせを受けたり見たりする場は、インターネットとメディアが8割以上と高い割合を示した。
マスク着用時のランニングはマスクを着けていないときと比べて心肺への負担が増大すると、シューズブランド「ALTRA(アルトラ)」を展開するストライドが明らかにした。ソーシャルディスタンスを保てない場合は、低~中強度のランニングが好ましいという。