厚生労働省は2021年2月22日、「人口動態統計速報(2020年12月分)」を公表した。2020年1月から12月速報の累計では、出生数が87万2,683人で過去最低、死亡数は138万4,544人で11年ぶりの減少となった。
コロナ禍の影響で、中等度以上のうつ症状がある子どもの割合が、高校生30%、中学生24%、小学4~6年生15%にのぼることが2021年2月10日、国立成育医療研究センターによる「コロナ×こどもアンケート」第4回調査報告から明らかになった。
2020年(令和2年)に自殺した小中高生が過去最多の479人にのぼることが2021年2月15日、文部科学省が公表した分析結果より明らかになった。夏休み明けの8月は、前年同月の2倍超と突出しており、特に高校生の自殺が多い実態にあった。
30歳時点の想定年収は、1位「東京大学」、2位「一橋大学」、3位「慶應義塾大学」であることが、オープンワークが2021年2月17日に発表した「【年齢別】出身大学別年収ランキング」より明らかになった。
小学1年生のタブレット所有率(学校貸与除く)は2020年の調査で27.2%となり、2017年から20.9ポイント増加していることが、教育ネット総合研究所が発表した調査結果より明らかになった。一方で、ゲーム機の所有率は減少している。
文部科学省は2021年2月16日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。98.5%の大学・高等専門学校で後期分の授業料の納付猶予を実施していることが明らかになった。
家族が感染や濃厚接触で自宅療養になったときのため、食料品や日用品を備えている子育て家庭は38%であることが2021年1月29日、小学館が運営する「HugKum」の調査結果からわかった。緊急事態宣言が早くに出た首都圏は比較的備蓄を意識している傾向にあった。
新型コロナウイルスのワクチン接種を希望する人は約6割であることが2021年1月29日、大阪府の調査結果から明らかになった。年代が若いほど「感染しても自分は重症化しない」とする割合が高く、行動歴など「調査に協力したくない」は30歳未満で2割を超えている。
日本自動車タイヤ協会は、警察、運輸支局、高速道路会社、自動車およびタイヤ関連団体と協力し、2020年(1~12月)に全国で5回の路上タイヤ点検を実施、その結果をまとめた。
2020年のノートパソコンの国内出荷台数が、前年比25.1%増の894万5000台と過去最高となったそうだ。電子情報技術産業協会(JEITA)が発表したもので、きょうの各紙も取り上げている。
大阪大学大学院の蔭山正子准教授らの研究グループは2021年1月20日、「精神疾患の親をもつ子ども」の学校での相談状況などを調査した結果を公表した。小学生のころの9割が「相談経験なし」と回答したが、それでも相談しやすかった大人は担任の先生と回答している。
テスティーは2021年1月15日、中高生対象の「お小遣いに関する調査」の結果を公表した。お小遣いをもらっている割合は中学生75.9%、高校生75.0%で、いずれも前年より増加。金額は、中学生では「1,000~3,000円未満」、高校生では「3,000~5,000円未満」が最多だった。
厚生労働省は2021年1月13日、保育所等における新型コロナウイルスによる休園等の状況について公表した。1月7日午後2時時点で、全面休園している保育所等は58か所。これまで全国903か所の保育所等で感染者が発生し、感染者数は職員929人、乳幼児731人にのぼる。
2021年の新成人の運転免許保有率は51.3%で、マイカー所有率は14.4%であることが、ソニー損害保険が2021年1月5日に発表した「2021年新成人のカーライフ意識調査」の結果より明らかとなった。
総務省統計局は、2021年(令和3年)1月1日現在の「丑(うし)年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。丑年生まれの人口は、十二支の中で3番目に多い1,066万人。新成人人口は、前年比2万人増の124万人。総人口に占める新成人人口は、11年連続で1%を下回った。
東京都は2020年12月23日、東京都内所在の私立幼稚園「2021年度(令和3年度)入園児納付金」について調査結果を公表した。4歳児を基準とする初年度納付金の平均額は、前年度比8,041円増の52万1,016円。最高額は青山学院の160万5,000円、最低額は羽村善隣の33万円。