大学の後期授業…対面のみ2割、遠隔と併用8割
文部科学省は2020年9月15日、大学などの後期授業の実施方針について調査結果を公表した。ほぼすべての大学が対面授業を実施予定とし、「全面対面」は19.3％、「対面と遠隔の併用」は80.1％。約6割の大学が「おおむね全員の学生が週2日以上通学できる」と回答した。
新型コロナ、8割の子どもが家族から感染…日本小児科学会
日本小児科学会は2020年9月8日、国内で新型コロナウイルスに発症した小児のデータを公表した。感染経路が確認できた子どもの約8割は家庭内で感染しており、先行感染者は「父親」が最多だった。感染した子どもの9割近くは、特に治療を必要としない「無治療」とされた。
読み聞かせなど家庭での英語インプットは学習効果を高める
ワールド・ファミリーバイリンガルサイエンス研究所は家庭でのインプットがバイリンガルの子どもの語彙力にどのように作用するかを調べた論文を考察し、「家庭での英語インプットは、学習効果を高めることができる」と発表した。
外出自粛で社会的時差ボケ解消…早稲田大など研究グループ
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛により、若者は平日も夜型化し、社会的時差ボケが解消されていたことが2020年9月11日、早稲田大学などの研究グループによる調査結果からわかった。外出自粛中に朝型化した人は痩せ、夜型化した人は太ったことも明らかになった。
子どものネット依存、半数が2年後も継続…弘前大研究チーム
弘前大学は2020年9月7日、子どものインターネット依存状態の変化と、状態変化に関わる発達特性の関与を明らかにしたことを公表。研究では、子どものインターネット依存の半数が、2年後も依存の状態が継続されていることがわかった。
秋田大「コロナが学生の心身に与えた影響」1割以上うつ症状
秋田大学は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などが学生の心身に与えた影響に関するアンケートを実施し、2020年8月28日に結果のダイジェスト版を公表。男女ともに回答者の1割以上に中等度のうつ症状がみられた。
暴走族少年が減少、少年比率46％…警察庁調べ
2019年の暴走族少年が前年より314人減って2794人だったことが警察庁が9月8日に発表した「2019年の少年の補導及び保護の概況」で明らかになった。
幼稚園の約4割「再開後に分散登園」首都圏で高い割合
新型コロナウイルス感染拡大により休園していた幼稚園や認定こども園の約4割が幼稚園再開後に分散登園を実施していることが、文部科学省が2020年9月7日に開催した検討会で明らかになった。
コロナ拡大後、子どもの教育を考える機会「増えた」8割
イー・ラーニング研究所は2020年9月7日、「2020年新型コロナウイルスによる教育変化に関する調査アンケート」の結果を公表した。新型コロナウイルス発生後、子どもと過ごす時間が増えた影響などから、約8割の保護者が子どもの教育について考える機会が増えたと答えている。
子どもの医療費援助、市区町村「中学生まで」最多…厚労省
厚生労働省は2020年9月4日、2019年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施しており、対象年齢は都道府県では「就学前まで」、市区町村では「中学生まで」がもっとも多かった。
待機児童、受け皿拡大で過去最少1万2,439人
厚生労働省は2020年9月4日、4月1日時点の保育所の状況などを公表した。待機児童数は前年比4,333人減の1万2,439人となり、過去最少を更新。待機児童は都市部に多く、都道府県別では東京都の2,343人、市区町村別では埼玉県さいたま市の387人が最多だった。
緊急事態宣言下で幼児の歩数減少顕著に…3-5歳で最大6割減
順天堂大学と花王による共同研究グループは、2020年4～5月の新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言下における幼児の活動実態について、歩数の計測を中心に調査を実施。歩数減少は保護者より幼児に顕著にみられ、3～5歳では2～6割減少していたことがわかった。
先進国の子どもの幸福度ランキング、日本は38か国中20位
ユニセフ（国連児童基金）・イノチェンティ研究所は2020年9月3日、「レポートカード」シリーズの最新報告書を発表した。レポートカード16では、先進国の子どもの幸福度ランキングを調査。日本の子どもの幸福度の総合順位は38か国中20位であった。
としまえん、最終日の来訪者は前日の1.5倍…別れを惜しむ
ライフログアプリ「サイレントログ」を提供するレイ・フロンティアは、8月31日に94年の歴史に幕を下ろした遊園地、「としまえん」（東京都練馬区）の人流に関する分析データを公開した。
専業主婦世帯に必要な年収「都内で子育てなら1000万以上」
「専業主婦になるなら、夫の年収はいくら必要だと思うか」との質問に、アンケートサイト「OKGIRL」で回答した約7割の女性が「500～800万円」と回答した。「1000～2000万円」と回答した人も2割を超え、「都内で子育てするなら1000万円以上必要」との声もあった。
コロナ禍で学習費減、受験にも支障…ベネッセ無償支援開始
中3生・高3生の校外学習費が前年比で1か月8,000円減少し、新型コロナの影響で「受験勉強や志望校選びに支障が出ている」という受験生が7割にのぼることが2020年9月2日、ベネッセコーポレーションの調査より明らかになった。調査結果を受け、受験生の無償支援を開始した。
