秋の交通安全運動、交通事故死者数が7年ぶり増加…警察庁
2022年秋の全国交通安全運動期間中（9月21日～30日）の交通事故死者数は83人で、前年同期と比べて20人増加した。警察庁が発表した。
ゲーム障害への対策は必要…研究会が大規模調査の中間発表
記者発表は約1時間行われ、取材メディアには47ページにわたって詳細が記された調査報告資料が配布されました。
第1回街の魅力度ランキング…居住者1位は兵庫、非居住者1位は？
大東建託は2022年10月5日、過去最大級の居住満足度調査をもとにした第1回「いい部屋ネット 街の魅力度ランキング2022＜都道府県版＞」を発表した。居住者評価の1位は「兵庫県」、非居住者評価の1位は「福岡県」となり、総合1位は「福岡県」となった。
「おうち時間」「黙食」コロナ新語が浸透…国語世論調査
情報機器の普及で言葉や言葉の使い方が影響を受けると思う人が9割に達することが2022年9月30日、文化庁の2021年度国語に関する世論調査結果より明らかになった。新型コロナウイルスに関連した「おうち時間」や「黙食」は、そのまま使うのがいいと回答した人が6割を超えた。
「食べ過ぎ傾向遺伝子」多い出生地2位は香川、1位は？
ユーグレナは2022年9月28日、ユーグレナ・マイヘルスとジーンクエストの遺伝子解析サービスのゲノムデータをもとにした「食べ過ぎてしまう傾向が高めの遺伝子タイプが多い出生地（都道府県） ランキング」を公開した。1位は山梨県、2位は香川県、3位は富山県となった。
図書館の利用頻度「1年に1日以下」4割…利用しない人も
図書館について、1年以内に図書館を利用した人は58.8％で、滞在時間は「1時間未満」が58.7％にのぼることが、ナビットの調査結果より明らかになった。
公立校の普通教室、冷房設置率95.7％…毎年上昇
全国の公立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園等における普通教室や体育館等の冷房設備設置率は95.7％であることが、文部科学省が2022年9月28日に公表した調査結果より明らかになった。
読書量と成績に相関関係、親の「読みなさい」は効果なし
塾や習い事に関する総合情報サイト「テラコヤプラス by Ameba」は、読書の秋にちなんで、子供のころの読書習慣に関するアンケート調査を実施。約8割の人が子供時代の読書の効果を実感していることがわかった。
通学時の自転車事故が増加…1位「群馬県」
自転車の安全利用推進委員会は2022年9月16日、2021年の中高生の通学時における全国都道府県別の自転車事故発生件数について、調査・分析した結果を発表した。コロナ禍2年目の2021年は、2020年に比べて事故件数が増加。
東京都、小中学校の在学者が増加…学校基本調査
東京都は2022年9月21日、2022年度（令和4年度）学校基本調査の結果速報を公表した。小学校・中学校で在学者数が増え、中学校では教員数も増加。幼保連携型認定こども園は、学校数、在学者数、教員数ともに前年度より増加した。
男性の家事・育児力ランキング、2位沖縄・3位鳥取…1位は？
積水ハウスは2022年9月15日、男性育休の実態を調査した「男性育休白書2022」を発表した。「男性の家事・育児力」の全国ランキングでは、1位「高知県」、2位「沖縄県」、3位「鳥取県」となった。
子供の医療費援助…通院は中学生、入院は高校生まで最多
厚生労働省は2022年9月16日、2021年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施しており、対象年齢は都道府県では「就学前まで」、市区町村では通院が「中学生まで」、入院が「高校生まで」が最多。
出生数は過去最少81万1,622人…2021年人口動態統計
厚生労働省は2022年9月16日、2021年（令和3年）の人口動態統計（確定数）を発表した。出生数は、1899年（明治32年）の調査開始以来最少の81万1,622人。合計特殊出生率は、前年比0.03ポイント減の1.30。自然増減数は15年連続で低下を続けている。
近畿圏「住みたい街ランキング2022」TOP2は9年連続
長谷工アーベストは2022年9月16日、近畿圏総合「住みたい街（駅）ランキング2022」を発表した。TOP2は9年連続で、第1位「西宮北口」、第2位「大阪・梅田」が選ばれ、2021年調査で5位の「三宮」が第3位にランクアップした。
【大学受験】約8割が参考書選びで失敗・悩んだ経験…原因は？
大学受験の参考書選びで失敗したり悩んだりした原因は「自分に合う、必要な教材の選び方がわからなかった」と答えた人が過半数に達することが、大学受験をしたことがある18～28歳を対象に実施したじゅけラボ予備校によるアンケートより明らかになった。
育児・介護休業法改正へ…取得対象者「活用したい」8割
EPコンサルティングサービスは、企業の人事・総務担当者／配偶者が出産予定の会社員を対象に、令和3年6月に改正され令和4年4月1日から段階的な施行が始まった「育児・介護休業法の改正」に関する調査を実施した。好意的な意見は8割にのぼる。
