地域ブランド調査「北海道」14年連続1位…札幌市も首位
ブランド総合研究所は2022年10月8日、「地域ブランド調査2022」の結果を発表した。それによると、全国でもっとも魅力的な都道府県は、14年連続で「北海道」となった。市区町村では「札幌市」が2年連続8度目の首位だった。
東大「子ども睡眠健診運動」キックオフシンポジウム10/22
東京大学は2022年10月22日に「子ども睡眠健診運動」のキックオフシンポジウムをオンラインで開催する。参加費無料、要事前申込。
高校生が紙の手帳を使う理由…1位は「学校でのスマホ禁止」
伊藤手帳は、10月18日の「統計の日」に向けてZ世代である高校生の手帳事情に関する調査を行った。その結果、全体の56.8％が生徒手帳以外に手帳やデジタルのスケジュールアプリを使用していることがわかった。
現役高校生が選ぶ理想の上司...1位は「フリーザ」
高校生の就職とキャリア教育、採用育成の支援を行うジンジブは2022年10月11日、高校生を対象にした「働く」に関するアンケート調査の結果を公表した。「理想の上司ランキング・アニメ・ゲームキャラ部門」の1位には、ドラゴンボールの「フリーザ」が選ばれた。
男性国家公務員の育休取得率が初の6割超え、男女で過去最高
人事院は、「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和3年度）」の結果を公表した。新たに育児休業を取得した常勤職員は5,672人で、男性が3,654人で取得率は62.9％、女性が2,018人で取得率は105.2％だった。男女ともに過去最高となった。
小中学生の4割「視力矯正」約2割は視力悪化の対策せず
ロート製薬は「子供の生活と目に関する調査」を実施し、結果を公開した。小中学生の約4割が視力矯正しており、6割以上の親が「学力」と同等に子供の「視力」を気にしている。一方で約2割は子供の目を悪くしないための対策を何もしていないことが明らかとなった。
秋の交通安全運動、交通事故死者数が7年ぶり増加…警察庁
2022年秋の全国交通安全運動期間中（9月21日～30日）の交通事故死者数は83人で、前年同期と比べて20人増加した。警察庁が発表した。
ゲーム障害への対策は必要…研究会が大規模調査の中間発表
記者発表は約1時間行われ、取材メディアには47ページにわたって詳細が記された調査報告資料が配布されました。
第1回街の魅力度ランキング…居住者1位は兵庫、非居住者1位は？
大東建託は2022年10月5日、過去最大級の居住満足度調査をもとにした第1回「いい部屋ネット 街の魅力度ランキング2022＜都道府県版＞」を発表した。居住者評価の1位は「兵庫県」、非居住者評価の1位は「福岡県」となり、総合1位は「福岡県」となった。
「おうち時間」「黙食」コロナ新語が浸透…国語世論調査
情報機器の普及で言葉や言葉の使い方が影響を受けると思う人が9割に達することが2022年9月30日、文化庁の2021年度国語に関する世論調査結果より明らかになった。新型コロナウイルスに関連した「おうち時間」や「黙食」は、そのまま使うのがいいと回答した人が6割を超えた。
「食べ過ぎ傾向遺伝子」多い出生地2位は香川、1位は？
ユーグレナは2022年9月28日、ユーグレナ・マイヘルスとジーンクエストの遺伝子解析サービスのゲノムデータをもとにした「食べ過ぎてしまう傾向が高めの遺伝子タイプが多い出生地（都道府県） ランキング」を公開した。1位は山梨県、2位は香川県、3位は富山県となった。
図書館の利用頻度「1年に1日以下」4割…利用しない人も
図書館について、1年以内に図書館を利用した人は58.8％で、滞在時間は「1時間未満」が58.7％にのぼることが、ナビットの調査結果より明らかになった。
公立校の普通教室、冷房設置率95.7％…毎年上昇
全国の公立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園等における普通教室や体育館等の冷房設備設置率は95.7％であることが、文部科学省が2022年9月28日に公表した調査結果より明らかになった。
読書量と成績に相関関係、親の「読みなさい」は効果なし
塾や習い事に関する総合情報サイト「テラコヤプラス by Ameba」は、読書の秋にちなんで、子供のころの読書習慣に関するアンケート調査を実施。約8割の人が子供時代の読書の効果を実感していることがわかった。
通学時の自転車事故が増加…1位「群馬県」
自転車の安全利用推進委員会は2022年9月16日、2021年の中高生の通学時における全国都道府県別の自転車事故発生件数について、調査・分析した結果を発表した。コロナ禍2年目の2021年は、2020年に比べて事故件数が増加。
東京都、小中学校の在学者が増加…学校基本調査
東京都は2022年9月21日、2022年度（令和4年度）学校基本調査の結果速報を公表した。小学校・中学校で在学者数が増え、中学校では教員数も増加。幼保連携型認定こども園は、学校数、在学者数、教員数ともに前年度より増加した。
