
就職3年以内の離職率…大卒31.5%、高卒35.9%微減
厚生労働省は2022年10月28日、新規学卒就職者の離職状況(2019年3月卒業者の状況)を公表した。大卒者の就職後3年以内の離職率は31.5%で、前年より0.3ポイント増加。高卒者の離職率は35.9%で前年より1.0ポイント減少。

スポーツ参加市場は横ばい、観戦市場36.9%増と復調
「2022年スポーツマーケティング基礎調査」によると、スポーツ参加市場は2021年から横ばい、スポーツ観戦市場は前年(2021年)比36.9%増と復調したことがわかった。

大学生の価値観、10年前より投資の関心3割増、結婚願望2倍
Z世代・現役大学生の悩み1位は「お金」で、約10年前と比べて投資に関心をもつ大学生は3割アップ、結婚願望は約2倍になったことが、auじぶん銀行の「Z世代とミレニアル世代の大学時代の価値観に関する調査」でわかった。

東京都の公立校のいじめ約6万件、小中学校で増加…前年比1.4倍
2021年度(令和3年度)の東京都の公立校のいじめの認知件数が、前年比1.4倍の5万9,835件にのぼることが、東京都が2022年10月27日に公表した調査結果から明らかになった。前年度と比べると小中学校・特別支援学校で増加している。

宿題のオンライン化、9割以上の保護者が「賛成」
イー・ラーニング研究所は2022年10月24日、「子どもの日常的な宿題に関する調査」の結果を発表した。意味ある宿題として重視されていることや、宿題にかける時間や行う場所等、日常的な宿題における親のニーズが明らかになった。

子供の歯並び、半数以上が歯列不正...口呼吸・姿勢が影響
ライオンは、青森県黒石市と弘前大学と共同で、子供の歯並び(歯列)と生活習慣の関係性に関する調査研究を行い結果を公表した。黒石市内の全小学校を対象に行われた調査の結果、児童の半数以上が歯列不正を有し、口呼吸と猫背に関連性をもつ可能性があることがわかった。

埼玉県学力調査、コロナ禍でも学力は過去と同等レベル
埼玉県教育委員会は2022年10月21日、2022年度埼玉県学力・学習状況調査の結果等について発表した。コロナ禍においても小中学生の各教科の「学力のレベル」は、過去の同学年と同様のレベルに達し、学年が上がるごとに着実な「学力の伸び」がみられることがわかった。

読書習慣は幸福度をあげる…読まない人より20pt高い
毎日本を読む人の8割以上が生活の充実を感じていることが、楽天グループが発表した調査結果からわかった。

小学生の所有率、スマホがキッズケータイ上回る…ドコモ
小学生のスマートフォン所有率がキッズケータイの所有率を上回ったこと等が、ドコモが2022年10月20日に発表した「データで読み解くモバイル利用トレンド2022-2023―モバイル社会白書―」より明らかになった。

高校生の約7割、情報収集は“デジタル“と“紙”で使い分け
大多数の高校生が、マンガ・雑誌の閲覧は”紙”、レジャーや大学進学の情報収集は”デジタル”等、内容によって使用する媒体を使い分けていることが、スタディプラスが実施した調査より明らかになった。

チャイルドシート使用率、過去最高74.5%…警察庁とJAF
警察庁と日本自動車連盟(JAF)が共同で実施したチャイルドシート使用状況の全国調査によると使用率は前回調査から4.0ポイントアップの74.5%で過去最高を更新した。

地域ブランド調査「北海道」14年連続1位…札幌市も首位
ブランド総合研究所は2022年10月8日、「地域ブランド調査2022」の結果を発表した。それによると、全国でもっとも魅力的な都道府県は、14年連続で「北海道」となった。市区町村では「札幌市」が2年連続8度目の首位だった。

東大「子ども睡眠健診運動」キックオフシンポジウム10/22
東京大学は2022年10月22日に「子ども睡眠健診運動」のキックオフシンポジウムをオンラインで開催する。参加費無料、要事前申込。

高校生が紙の手帳を使う理由…1位は「学校でのスマホ禁止」
伊藤手帳は、10月18日の「統計の日」に向けてZ世代である高校生の手帳事情に関する調査を行った。その結果、全体の56.8%が生徒手帳以外に手帳やデジタルのスケジュールアプリを使用していることがわかった。

現役高校生が選ぶ理想の上司...1位は「フリーザ」
高校生の就職とキャリア教育、採用育成の支援を行うジンジブは2022年10月11日、高校生を対象にした「働く」に関するアンケート調査の結果を公表した。「理想の上司ランキング・アニメ・ゲームキャラ部門」の1位には、ドラゴンボールの「フリーザ」が選ばれた。

男性国家公務員の育休取得率が初の6割超え、男女で過去最高
人事院は、「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(令和3年度)」の結果を公表した。新たに育児休業を取得した常勤職員は5,672人で、男性が3,654人で取得率は62.9%、女性が2,018人で取得率は105.2%だった。男女ともに過去最高となった。