総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2023年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,435万人で42年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.5％で、49年連続で低下した。
15歳未満人口は、2023年4月1日現在について推計した人口（概算値）。人口推計では、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口およびより詳細な毎年10月1日現在の人口を算出している。なお、都道府県別人口は、2022年10月1日現在の人口（確定値）。
今回発表された15歳未満の子供の数は1,435万人で、前年（2022年）に比べて30万人減少した。1982年から42年連続で減少し、過去最低となった。男女別では、男子が735万人、女子が700万人で、男子が女子より35万人多い。
子供の数を年齢3歳階級別にみると、「12～14歳」が321万人（総人口に占める割合2.6％）、「9～11歳」が308万人（同2.5％）、「6～8歳」が296万人（同2.4％）、「3～5歳」が267万人（同2.1％）、「0～2歳」が243万人（同2.0％）。これを年代別にみると、「中学生（12～14歳）」の年代は321万人（総人口に占める割合2.6％）、「小学生（6～11歳）」の年代604万人（同4.9％）、「未就学（0～5歳）」の乳幼児510万人（同4.1％）となっている。
総人口に占める子供の割合は、前年比0.2ポイント減の11.5％。1975年から49年連続して低下し、過去最低となった。諸外国と比べてみると推計時点（調査時点）に相違はあるものの、韓国やイタリア等36か国中で、子供の割合は日本がもっとも低い。
また、都道府県別に2022年10月1日現在の子供の「数」をみると、全47都道府県で前年より減少。子供の数が100万人を超えるのは、「東京都」「神奈川県」「大阪府」の3都府県のみであった。
子供の「割合」でみると、「沖縄県」の16.3％がもっとも高く、ついで「滋賀県」および「佐賀県」13.2％等。一方、もっとも低いのは「秋田県」9.3％で、「青森県」10.2％、「北海道」10.3％等と続いた。
