時事ニュースがわかる学習版「現代用語の基礎知識」受験や就活に
自由国民社は2024年7月16日、「現代用語の基礎知識 学習版 2024-2025」を刊行した。時事ニュースがわかり、就職活動や受験対策、大人の学び直しにも活用できる。定価1,540円（税込）。
東洋学園大、公開講座「少子化問題と大学の性教育」7/20
東洋学園大学は2024年7月20日、公開講座「少子化問題と大学における性教育の意義」を対面とオンラインで開催する。受講料は無料。誰でも参加できる。対面は当日参加可能、オンラインは7月19日までにWebサイトより申し込む。
【中学受験2025】少子化加速＆AI台頭の時代に「あえて私学」を選ぶワケ…四谷大塚PR
四谷大塚 情報本部本部長 岩崎隆義氏に、志望校選びのポイントについて、さらに「天王山」とも称される夏休みをどう過ごすか、子供たちをどのようにサポートするべきか、親の心構えを聞いた。
【中学受験2026】【高校受験2026】盛岡白百合学園が共学化…系列初
盛岡白百合学園中学高等学校は2024年6月13日、2026年4月より中学高校共に男女共学化すると発表した。白百合学園の系列校のうち、初の共学校となる。
合計特殊出生率は過去最低1.20…人口動態統計2023年
厚生労働省は2024年6月5日、2023年人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は、前年比4万3,482人減の72万7,277人で過去最少を更新。1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は1.20となり、8年連続で低下した。都道府県別では、東京都がもっとも低い0.99となった。
子供の数は43年連続で減少…過去最少1,401万人
総務省は2024年5月4日、子供の数を発表した。15歳未満の人口は1,401万人で、43年連続で低下し、過去最少を更新。総人口に占める子供の割合は11.3％で、1975年から50年連続で低下した。
【大学受験2026】創価女子短大、学生募集停止を発表
学校法人創価大学は2024年5月1日、創価女子短期大学の2026年度（令和8年度）以降の学生募集を停止すると発表した。隣接する創価大学が2026年4月に開設予定の「経済経営学部ビジネス学科」（仮称）において、短大の教育理念や学びを引き継ぐとしている。
【大学受験2025】高岡法科大学、学生募集停止を発表
学校法人高岡第一学園は2024年4月15日、2025年度（令和7年度）以降の高岡法科大学の学生募集を停止すると発表した。定員割れが1999年から常態化し、今後も中長期的に学生を確保することは困難と判断したという。
総人口13年連続減、65歳以上の割合は過去最高に…総務省統計
総務省は2024年4月12日、「人口推計（2023年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比59万5,000人減の1億2,435万2,000人。13年連続の減少となり、日本人人口の減少幅も12年連続で拡大している。総人口に占める65歳以上人口の割合は29.1％で過去最高となった。
奈良県天理市、公共施設と校舎を統合「学校3部制」導入
奈良県天理市は、2024年度（令和6年度）から「学校3部制」をすべての校区で全面的に導入すると発表した。少子高齢化に対応するため、学校に公共施設の機能を統合。学校現場の役割と責任を課業内の「1部」に限定することで、学校の働き方改革にもつなげるという。
東京都の世帯数予測、2045年に家族世帯19.0％まで低下
東京都は2024年3月27日、「東京都世帯数の予測」の概要を公表した。予測によると、都内の一般世帯数は2035年にピークを迎え、以後は減少過程になる。夫婦と子供の世帯の割合は一貫して低下、高齢世帯数は2020年から2045年に3割増加する。
【大学受験2025】ルーテル学院大、学生募集停止を発表
学校法人ルーテル学院は2024年3月25日、2025年度（令和7年度）よりルーテル学院大学・大学院の学生募集を停止すると発表した。少子化などを背景に2022年度から定員割れが続いていた。学校法人は残り、日本ルーテル神学校の教育と研究は継続する。
【大学受験2025】西南女学院、短期大学部の募集停止
学校法人西南女学院は2024年3月25日、短期大学部の2025年度以降の学生募集を停止すると発表した。2024年度入学生を含むすべての在学生に対する教育、進路支援などは、これまでと同様に全力を挙げて取組み、卒業後の手続き、西南女学院同窓会の活動についても、支障のない体制を整えていくとしている。
【大学受験2025】中九州短大、学生募集停止を発表
学校法人八商学園は2024年3月18日、中九州短期大学の2025年度（令和7年度）以降の学生募集を停止すると発表した。18歳人口の減少や4年制大学志向の高まりなどから、近年は志願者が激減し、定員充足率が低い状況が続いていたという。
【高校受験】鳥取県立高の再編、2026年度着手…基本方針を策定
鳥取県教育委員会は2024年3月16日、2026年度以降の高校教育改革の方向性を示した「令和新時代の県立高校教育の在り方に関する基本方針」を策定し公表した。2035年度までの10年間で募集定員を720人減らし、再編や統合を進める。2030年度までに再編する学校は2024度中に公表予定。
博士・女性理工系人材の育成へ、文科省に提言手交…経団連
日本経済団体連合会（経団連）は2024年3月6日、文部科学省の盛山正仁大臣に「博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に向けた提言」を手交した。博士人材や女性理工系人材の育成・活躍に向けて現状や課題を提起し、産学官の連携した取組みなどを求めた。
