少子化に関するニュースまとめ一覧

出生数は過去最少、日本の総人口9年連続減…総務省調査 画像
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出生数は過去最少、日本の総人口9年連続減…総務省調査

 総務省は2018年7月11日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数(2018年1月1日現在)」を公表した。日本人の総人口は9年連続の減少となる1億2,520万9,603人。出生数は、1979年度の調査開始以降最少の94万8,396人であった。

高等教育の将来像、国立大を一法人「複数」制に…中教審 画像
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高等教育の将来像、国立大を一法人「複数」制に…中教審

 文部科学省中央教育審議会の大学分科会将来構想部会は平成30年6月25日、「今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ案」を公表した。国公私立の枠を越えた「大学等連携推進法人(仮称)」や国立大学の一法人複数大学制度の創設などを提言している。

初婚の平均年齢や出生率、H30年版「少子化社会対策白書」公表 画像
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初婚の平均年齢や出生率、H30年版「少子化社会対策白書」公表

 内閣府は平成30年6月19日、平成30年版「少子化社会対策白書」を公表した。少子化をめぐる現状の報告、これまでの少子化対策のおもな取組みなどを紹介しているほか、平成30年度の特集として「働き方改革で切り拓く未来」「男性の家事・育児参画の推進」などを紹介している。

「大きな危機感」大学再編や統合、法改正…経団連が改革提言 画像
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「大きな危機感」大学再編や統合、法改正…経団連が改革提言

 日本経済団体連合会は2018年6月19日、「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」をWebサイトに公表した。大学の教育・研究力を高めるため、大学間の連携や再編・統合を進める必要性を強調し、制度の改正や見直しなどを提言している。

幼児教育無償化、地方6団体「国の責任で財源確保を」 画像
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幼児教育無償化、地方6団体「国の責任で財源確保を」

 平成30年度第1回「国と地方の協議の場」が平成30年5月29日、総理大臣官邸で開かれた。地方6団体が出席し、幼児教育の無償化に向け、国の責任で必要な地方財源をしっかり確保するよう求めた。

文科省、H29年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」実施例を公開 画像
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文科省、H29年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」実施例を公開

 文部科学省は平成30年5月11日、Webサイトに平成29年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施例を掲載した。事業を受託した26自治体における平成29年度の取組みについて紹介している。

私立大学法人、約4割が赤字経営…3期連続減収17.5% 画像
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私立大学法人、約4割が赤字経営…3期連続減収17.5%

 私立大学法人の約4割が赤字経営であることが2018年4月26日、帝国データバンクによる「私立大学を運営する498法人の経営実態調査」の結果から明らかになった。2016年度の年収高が、前年度比で減収となった法人は44.6%、3期連続減収は17.5%であった。

九都県市首脳会議、子ども医療費助成制度創設を要望へ 画像
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九都県市首脳会議、子ども医療費助成制度創設を要望へ

 九都県市首脳会議は平成30年4月25日、第73回九都県市首脳会議を東京都内で開催し、子ども医療費助成制度の創設、高校生への修学支援の充実などについて、国に要望することを決めた。子ども医療費助成制度は、全国で統一した現物給付方式による制度創設を求めている。

高等教育の無償化、国立大・私大間の「不当な格差」是正を…私大団体連 画像
教育・受験

高等教育の無償化、国立大・私大間の「不当な格差」是正を…私大団体連

 日本私立大学団体連合会(私大団体連)は2018年2月16日、政府が掲げる「高等教育の無償化」について、授業料減免措置等拡充の施策が国立・私立の大学生間の不当な格差を固定化しかねないとして、2017年12月に引き続き「高等教育の機会均等に関する要望」を再提言した。

空き教室がミュージアムに…お茶の水女子大、海洋教育の巡回展 画像
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空き教室がミュージアムに…お茶の水女子大、海洋教育の巡回展

 お茶の水女子大学は、学校の空き教室を期間限定のミュージアムとして活用する「教室ミュージアム 海のめぐみをいただきます!展」を2017年11月に完成させた。海洋教育促進プログラムの一環として、全国の小中学校で巡回展をスタートさせている。

人口過少社会でのICTによる教育の質の維持向上、文科省が成果報告会3/5 画像
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人口過少社会でのICTによる教育の質の維持向上、文科省が成果報告会3/5

 文部科学省は平成30年3月5日、「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」成果報告会を開催する。当日は遠隔学習の実践事例、有識者を交えた課題や成果の検討などを予定。定員は300名(先着順)、成果報告会のWebサイトから申し込む。

新成人123万人、8年連続1%下回る…戌年生まれは976万人 画像
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新成人123万人、8年連続1%下回る…戌年生まれは976万人

 総務省統計局は、平成30年1月1日現在の「新成人」と「戌(いぬ)年生まれ」の人口を発表した。新成人の人口は123万人で、総人口に占める割合は8年連続で1%を下回った。戌年生まれの人口は十二支の中でもっとも少ない976万人であった。

東京都推計人口、新成人は11万9千人…ピーク時の3分の1 画像
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東京都推計人口、新成人は11万9千人…ピーク時の3分の1

 東京都は平成29年12月25日、「年男・年女」「新成人」「人口総数」の推計人口を発表した。戌年生まれは十二支別人口でもっとも少ない103万2,000人。新成人人口は、前年比1,000人増の11万9,000人。人口総数は前年同月より10万6,943人多い1,375万6,063人であった。

少子化対策で充実させてほしい施策、最優先は「就学前の施設の拡充」 画像
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少子化対策で充実させてほしい施策、最優先は「就学前の施設の拡充」

 厚生労働省は10月24日、「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果を公表。少子化対策を「大幅に拡充すべき」「より充実させるべき」と回答した人の約7割が、優先的に充実させてほしい施策として「小学校就学前の施設の拡充」をあげていた。

平成29年版「厚生労働白書」…子どもの貧困や待機児童など 画像
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平成29年版「厚生労働白書」…子どもの貧困や待機児童など

 厚生労働省は10月24日、「平成29年版厚生労働白書」を公表した。少子化、待機児童、子どもの貧困、社会保障、働き方改革など、社会問題化している政策課題について現状や施策をまとめている。

第3期教育振興基本計画、審議経過を報告…10/31まで意見募集 画像
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第3期教育振興基本計画、審議経過を報告…10/31まで意見募集

 文部科学省は、「第3期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」と題した報告書を取りまとめ、Webサイトに公表した。平成30年度からの5か年計画について審議経過をまとめており、10月31日まで意見募集も行っている。

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