少子化に関するニュースまとめ一覧

【大学受験2025】中九州短大、学生募集停止を発表 画像
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【大学受験2025】中九州短大、学生募集停止を発表

 学校法人八商学園は2024年3月18日、中九州短期大学の2025年度(令和7年度)以降の学生募集を停止すると発表した。18歳人口の減少や4年制大学志向の高まりなどから、近年は志願者が激減し、定員充足率が低い状況が続いていたという。

【高校受験】鳥取県立高の再編、2026年度着手…基本方針を策定 画像
教育・受験

【高校受験】鳥取県立高の再編、2026年度着手…基本方針を策定

 鳥取県教育委員会は2024年3月16日、2026年度以降の高校教育改革の方向性を示した「令和新時代の県立高校教育の在り方に関する基本方針」を策定し公表した。2035年度までの10年間で募集定員を720人減らし、再編や統合を進める。2030年度までに再編する学校は2024度中に公表予定。

博士・女性理工系人材の育成へ、文科省に提言手交…経団連 画像
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博士・女性理工系人材の育成へ、文科省に提言手交…経団連

 日本経済団体連合会(経団連)は2024年3月6日、文部科学省の盛山正仁大臣に「博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に向けた提言」を手交した。博士人材や女性理工系人材の育成・活躍に向けて現状や課題を提起し、産学官の連携した取組みなどを求めた。

【大学受験2025】上田女子短大が男女共学化…上田短大に 画像
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【大学受験2025】上田女子短大が男女共学化…上田短大に

 上田女子短期大学(長野県上田市)は、2025年4月より男女共学化し、名称を「上田短期大学」に変更する。女子大学・女子短大は、少子化や共学志向などを背景に共学化、統廃合などが進んでおり、長野県内でも姿を消すことになる。

子育て支援金、給付規模は子供1人146万円…政府試算 画像
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子育て支援金、給付規模は子供1人146万円…政府試算

 加藤鮎子こども政策担当大臣は2024年2月26日、少子化対策の財源となる「こども・子育て支援金」について、子供1人あたりの給付額146万円との試算を公表した。妊娠・出産時の10万円給付、高校生までの児童手当の延長などで、子育て世帯は拠出額を上回る支援拡充になるとしている。

出生数は過去最少75万8,631人、8年連続減…少子化が加速 画像
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出生数は過去最少75万8,631人、8年連続減…少子化が加速

 厚生労働省は2024年2月27日、2023年(令和5年)12月分の人口動態統計速報を公表した。2023年1~12月の出生数は過去最少の75万8,631人。前年より4万1,097人減り、8年連続の減少となった。

名古屋女子大、共学化し名称変更…短期大学部は募集停止 画像
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名古屋女子大、共学化し名称変更…短期大学部は募集停止

 学校法人越原学園は2024年2月16日、名古屋女子大学の名称を2025年4月から「名古屋葵大学」へ変更し、共学化すると発表した。名古屋女子大学短期大学部は、2025年度以降の学生募集を停止する。

【2023年重大ニュース・未就学児】少子化止まらず、多様性ある学び、対面イベント再開 画像
教育・受験

【2023年重大ニュース・未就学児】少子化止まらず、多様性ある学び、対面イベント再開

 乳幼児や幼児に関する幼児教育や生活習慣の話題等、リセマムが選ぶ2023年「未就学児」重大ニュースを発表する。

2024年東京都の20歳人口、前年より2千人減少 画像
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2024年東京都の20歳人口、前年より2千人減少

 東京都は2023年12月21日、2024年(令和6年)の「年男・年女人口」および「ニ十歳人口」の人口推計を発表した。2024年1日1日時点における東京都の年男は52万4千人、年女は54万7千人。二十歳人口は11万7千人で、前年と比べて2千人減少した。

「こども未来戦略」閣議決定…児童手当を拡充、多子世帯の大学無償化 画像
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「こども未来戦略」閣議決定…児童手当を拡充、多子世帯の大学無償化

 政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度(仮称)」の創設などを打ち出している。

20-30代「子供欲しい」7割超も、経済的に不安 画像
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20-30代「子供欲しい」7割超も、経済的に不安

 ライボの調査機関「Job総研」は、「2023年 少子化に関する意識調査」を実施し、2023年11月13日に結果を公開した。子供をもつうえで「経済的に不安がある」と約9割が回答しており、教育費や保育料への不安が多いことが明らかになった。

東京都、合計特殊出生率1.04…6年連続で低下 画像
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東京都、合計特殊出生率1.04…6年連続で低下

 東京都は2023年11月8日、2022年(令和4年)の東京都人口動態統計年報(確定数)を公表した。合計特殊出生率は1.04で前年の1.08より下がり6年連続で低下した。全国平均は1.26で、全国的にも低下が続いている。

拡充する児童手当、24年12月に支給開始…岸田総理が明言 画像
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拡充する児童手当、24年12月に支給開始…岸田総理が明言

 岸田文雄首相は2023年10月26日、出席した政府与党政策懇談会において、拡充を予定する児童手当の初回支給を2024年12月に前倒しするとの意向を表明した。児童手当の支払月も現行の年3回から隔月の年6回へと増やし、こども未来戦略方針のスピード感ある実行を目指す。

私大再編を支援、2024年度から5年間で集中改革…文科省 画像
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私大再編を支援、2024年度から5年間で集中改革…文科省

 私立大学の再編について、文部科学省の盛山正仁大臣は2023年9月26日、2024年度(令和6年度)から2028年度(令和10年度)までの5年間を集中改革期間と位置づけ、私立大学の経営改革や定員規模適正化などを支援していく考えを示した。

文科省「高校教育のあり方」中間まとめ…不登校の学び制度改正など 画像
教育・受験

文科省「高校教育のあり方」中間まとめ…不登校の学び制度改正など

 文部科学省は2023年9月1日、「高等学校教育の在り方ワーキンググループ」中間まとめを公表した。少子化が加速する地域の教育や、全日制・定時制・通信制の望ましいあり方、文理横断的な学びの推進について早急に取り組むべき具体的方策を示している。

23年上半期の出生数、過去最少37万1,052人…人口動態統計 画像
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23年上半期の出生数、過去最少37万1,052人…人口動態統計

 厚生労働省は2023年8月29日、2023年(令和5年)6月分の人口動態統計速報を公表した。2023年上半期(1~6月)の出生数は37万1,052人で、前年同期と比べて1万3,890人減少。2年連続で40万人を下回り、2000年以降で過去最少となった。

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