平成37年までに教職員定数約3万7,000人減、財務省提示
財務省は10月26日に開催した財政制度分科会において、平成36年度までに教職員定数を約3万7,000人減らす案を提示。国の厳しい財政事情を踏まえ、教職員定数についても議論を重ねる必要があるとした。
神奈川県、小中一貫校教員の指導範囲拡大求める
神奈川県は10月14日、「神奈川としてめざす小中一貫教育校の在り方」最終報告を公表。少子化などの課題解消のため、小中一貫校は望ましいとした。また、県では小中両免許を併有する教員が全国より少なく、認定講習の充実や指導範囲拡大などの制度改正を求めた。
学習塾・予備校、少子化で総収入高増加率が鈍化
帝国データバンクは9月2日、「学習塾・予備校 主要34法人の経営実態調査」の結果を公表した。少子化の影響から総収入高増加率が鈍化し、2014年度の年収入高合計額は、前年度比0.5％増の約4,092億円5,700万円となった。
千葉県、アプリで妊娠・出産・子育てを支援
日本エンタープライズは、千葉県が少子化対策事業の一環として県民を支援するために提供する、スマートフォンアプリ（iOS／Android対応）「ちばMy Style Diary」を、千葉県からの委託を受けて開発し、8月20日から運用を開始した。
文科省、教育ICTに関する2事業の採択先を決定
文部科学省は7月24日、「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」と「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」の採択先を発表した。同省が運営する教育の情報化Webサイトに採択結果を掲載している。
消費増税の使途を教育にも拡大…教育再生実行会議が提言
政府の教育再生実行会議は7月8日、教育投資・教育財源の在り方に関する第八次提言を安倍晋三首相に提出した。消費税が増税した際には、税収の使途を教育にも広げるよう求めている。優先施策には、幼児教育無償化と高等教育の負担軽減を盛り込んでいる。
11月は「テレワーク月間」、少子化問題などの解決へ啓蒙
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者・民間事業者らで構成されるテレワーク推進フォーラムは7日、11月を「テレワーク月間」に設定したことを発表した。テレワークの普及により、少子・高齢化や災害時の危機管理など、社会問題の解決にも繋がる見込みだ。
子ども3人以上希望は7割超…少子化は経済的要因
経済的・環境的に不安がなければ3人以上子どもが欲しいと考えている人が7割以上いることが、育児情報誌「miku」が行ったアンケートで明らかになった。実際に出産をためらう理由の多くは経済的な不安だった。
「生活が苦しい」6割超、子育て世帯はさらに深刻…厚労省
「生活が苦しい」と感じている人が6割を超えることが7月2日、厚生労働省による平成26年の「国民生活基礎調査の概況」から明らかになった。児童のいる世帯の生活意識はさらに深刻で、「生活が苦しい」は67.4％にのぼった。
妊婦健診の公費負担、最低額は神奈川県6.4万円
妊婦健診における公費負担の全国平均は98,834円であることが6月30日、厚生労働省の調査結果からわかった。公費負担額は市区町村間で差があり、都道府県ごとの平均では、最高額である青森県の118,920円と最低額である神奈川県の64,319円とでは、倍近い開きがあった。
厚労省、合計特殊出生率を再計算…東北大「本当の都道府県ランキング」発表
東北大学は6月24日、「合計特殊出生率 本当の都道府県ランキング」を発表した。厚生労働省が公表する合計特殊出生率に問題点があるとして、再計算。島根県が3位から2位に浮上するなど、都道府県別の順位に変動があった。
内閣府、「少子化社会対策白書」に使用する赤ちゃんの写真公募
内閣府は、「平成27年版少子化社会対策白書」の作成にあたり、多くの人に親しみやすく、読まれやすい白書にするために、表紙や挿絵に使用する赤ちゃんの写真を公募している。メールもしくは、郵送で6月4日まで応募を受け付けている。
子どもの数、34年連続減の1,617万人で過去最低を更新…総務省
総務省統計局は5月4日、「こどもの日」にちなんで「子どもの数」の推計を公表した。子どもの数は過去最低の1,617万人で、34年連続の減少となった。総人口に占める子どもの割合も41年連続で減り続け、過去最低の12.7％だった。
自治体の8割、より予算を投入したい分野に「子育て・少子化対策」
約8割の自治体が「子育て・少子化対策」を緊急性が高く、予算をより多く投入したい分野にあげていることが、ベネッセ教育総合研究所の調査からわかった。また、人口規模の小さい自治体ほど、自治体の発展のために子育て・教育施策を最優先する意向が強かった。
総人口は4年連続減、年少人口は過去最低の12.8％…総務省の人口推計
総務省は4月17日、「人口推計（平成26年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比21万5,000人減の1億2,708万3,000人で、4年連続の減少となった。総人口に占める年少人口（0～14歳）の割合は12.8％と、過去最低を記録した。
大阪医科大と大阪薬科大が法人合併、平成28年4月スタートへ
大阪医科大学と大阪薬科大学は3月20日、学校法人の合併契約を締結したと発表した。平成28年4月に「大阪医科薬科大学」として新たにスタートすることを目指している。将来的には、大学統合も視野に入れているという。
