人口減少は過去最多の24万4千人…厚労省調べ
厚生労働省は1月1日、平成25（2013）年人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は過去最低、死亡数は過去最多で、人口減少は過去最多の24万4千人と推計される。
【高校受験2014】愛媛県立高校の募集定員、15年連続の定員減
愛媛県教育委員会は10月15日、平成26（2014）年度県立高校の募集定員および選抜要項を発表した。募集人員を200人減らし、全日制599学級で計9,565人募集する。少子化の影響から、15年連続の定員減少となる。
公立小中の教員1万4,000人削減の方針示す…財務制度等審議会
財務省が所管する財政制度等審議会の分科会は10月28日、公立小中学校の教職員定数について、少子化を考慮し、平成32年度までに1万4,000人を削減すべきとの方針を示した。文部科学省では、少人数指導推進のため、平成32年度までに3万3,500人の増員を要求している。
小学生数は過去最低、特別支援学校在学者数は過去最高…学校基本調査2013
文部科学省は8月7日、「2013年度学校基本調査」の速報結果を公表した。大学在学者は学部生が微増、大学院生が減少傾向にあったほか、少子化の影響で減少が続く小学生は過去最低を更新した。特別支援学校の在学者数は、前年度より3,000人増え過去最高となった。
「子育て同盟」の10県知事が、少子化対策や子育て支援施策を議論
「子育て同盟」は、加盟10県による初のイベント「子育て同盟サミットinとっとり」を7月28日、鳥取県の米子にて開催すると発表した。参加は無料で、事前申込み不要。
内閣府「少子化社会対策白書2013」公表
内閣府は6月25日、2013年度版「少子化社会対策白書」を公表した。今年度の特集では「子ども・子育て新制度の概要」と「少子化危機突破のための緊急対策」について紹介している。
出生数は過去最少の103万人、出生率は微増の1.41
厚生労働省は6月5日、2012年の人口動態統計月報年計を公表した。出生数は前年より1万4千人減の103万7千人、合計特殊出生率は前年より0.02ポイント増の1.41となった。
【朝刊・教育】出生率16年ぶりの水準に回復、センター試験廃止へ
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月6日は、出生率16年ぶりの水準に回復、センター試験廃止、政府の成長戦略など。
少子化危機突破策となるか、注目される「産後」ケアサービス
政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」は5月28日、「少子化危機突破のための提案」を森雅子少子化相に提出した。具体策として、待機児童解消や子育てと仕事の両立支援のほか、産後ケアの強化などが盛り込まれた。
全都道府県で老年人口が年少人口を上回る…少子高齢化が加速
総務省が発表した2012年10月1日現在の人口推計によると、すべての都道府県で老年人口（65歳以上）が年少人口（14歳以下）を上回り、少子高齢化が加速していることが明らかになった。
高収入ほど結婚しやすく、夫の育児参加が多いほど第2子が生まれやすい…厚労省調べ
厚生労働省が3月21日に発表した「21世紀出生児縦断調査および21世紀成年者縦断調査特別報告」によると、男女とも収入が高いほど結婚しやすく、第1子の出生後に夫の育児参加が多いほど第2子が生まれやすい傾向が明らかになった。
少子化の今、子育て商品・サービスが充実…クルマもママに優しく
家族のお出かけや、お稽古・塾の送迎に使い勝手のよいクルマとして「プチバン」が話題になっている。女性モータージャーナリストの、まるも亜希子さんに「プチバン」の特長を聞いた。
出生数減少止まらず、H24は103万3,000人…厚労省
厚生労働省は1月1日、平成24年人口動態統計の年間推計をホームページに掲載した。出生数は103万3,000人（推計数）で、近代的な人口動態統計制度が実施された明治32年以降の統計が残る年のうちもっとも少ない人数となる。
出産前後に仕事をやめた女性は54％…9年で13ポイント減少
2010年出生児の母が出産前後に仕事をやめた割合は54.1％となり、2001年出生児の67.4％から13.3ポイント減少したことが、厚生労働省が12月13日に発表した「第1回21世紀出生児縦断調査」より明らかになった。
少子化による公立廃校、2011年度474校…文科省発表
文部科学省は、9月14日、2011年度新たに廃校になった公立学校が全国で474校であると発表した。少子化による児童生徒数の減少や、市町村合併の影響などが原因とみられ、調査を開始した1992年度から2011年度までの20年間で、6,834校の公立学校が廃校になっている。
仕事と家庭が両立できる職場の実現など、H24年版「子ども・子育て白書」
内閣府は6月5日、平成24年版「子ども・子育て白書」をホームページで公表した。同白書は、少子化社会対策基本法第9条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」で、政府が毎年国会に提出しなければならないとされているもの。
