埼玉県、子ども3人以上世帯の新築住宅取得を支援
埼玉県は、少子化対策の一環として実施してきた多子世帯へ補助金を交付する住宅支援事業を、平成29年度からこれまでの中古住宅取得に加え、新たに新築分譲住宅の取得も対象にすると発表した。6月1日より補助金交付申請の受付を開始する。
子どもの数1,571万人、36年連続減で過去最低を更新…総務省
総務省統計局は5月4日、15歳未満の子どもの人口推計を発表した。子どもの数は1,571万人で36年連続の減少、子どもの割合は12.4％で43年連続の低下となり、いずれも過去最低を更新した。都道府県別で前年より子どもの数が増えたのは東京都のみだった。
日本の推計人口…2065年は8,808万人、年少人口は10.2％に
国立社会保障・人口問題研究所は4月10日、「日本の将来推計人口（平成29年推計）」を発表した。平成77（2065）年には、合計特殊出生率は1.44、総人口は8,808万人、年少人口（0～14歳）割合は10.2％と予測している。
42都道府県、小中学校規模適正化を「検討課題」と認識
文部科学省は4月3日、各教育委員会に送付した「学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査」結果を公表。小中学校の規模適正化について、当該市区町村の数に差はあるものの、42都道府県が「検討課題である」と認識していた。
「こども保険」で幼児教育無償化、自由民主党が提言
子育て世代の負担軽減につなげようと、自由民主党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」は、「こども保険」創設の提言最終案を取りまとめた。事業主と勤労者から0.1％ずつ保険料を徴収して、小学校入学前の子どもの児童手当に上乗せ支給するという。
ICT地域活性化大賞2016、教育課題ほか解決事例を募集…12/15まで
総務省は11月16日、ICT地域活性化大賞2016の事例募集を開始した。地方が抱える人口減少、少子高齢化、教育問題などを解決する、ICT（情報通信技術）を利用した優れた取組みを表彰する。応募は12月15日まで。
日本PTA全国協議会、教職員定数削減に反対する緊急要望書を提出
日本PTA全国協議会は11月16日、財務省の試算した教職員定数削減に反対する緊急要望について決議した。平成38年度までに教職員定数を約4万9,400人削減する意見に対して、教育環境の充実を促進する立場から強く反対し、要望書を提出する。
教職員定数、平成38年までに4万9,400人減…財務省試算
財務省は、11月4日開催の財政制度分科会において、教職員定数を平成38年度までに約4万9,000人削減し、約64万人にするという試算を公表した。教職員定数をめぐっては、文部科学省が平成38年度までに約3万人増やす計画をすでに示しており、反発が予想される。
大阪市、小中一貫校を南港南中学校区にH30年春開校
大阪市は10月28日、住之江区にある小学校2校を統合し、新たに南港みなみ小学校を設置すると発表した。同校は南港南中学校の校地内に設置され、平成30年4月より施設一体型の小中一貫校として開校する。
15歳未満人口の割合は12.6％、世界でもっとも低水準
総務省は10月26日、平成27（2015）年国勢調査の人口等基本集計結果を公開した。15歳未満人口は1,588万7千人、総人口に占める割合が12.6％と調査開始以来最低に。諸外国と比べると、イタリアやドイツよりも低く、世界でもっとも低い水準となった。
ICT活用など、少子化に対応した学校教育推進事業のH27年度成果報告
文部科学省は、平成27年度「少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施自治体による成果報告書を公開した。統合による魅力ある学校作りや、統合困難な小規模校での教育環境充実へのモデル事業を行い、小中学校教育の少子化に向けた取組みを推進する。
出生数は100万5,677人、30-49歳の年齢層で増加
厚生労働省は9月8日、平成27（2015）年の人口動態統計（確定数）の概況を公表した。出生数は、前年より2,138人多い100万5,677人で、5年ぶりに増加した。母親の年齢別では、30～49歳で出生数が増え、第1子の出生数も上昇した。
東京都、5年後の公立小中学生数は増加の予測
東京都教育委員会は9月8日、平成28年度教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。平成28年度実数と比べ、平成33年度は公立小学校児童数が5.36％増の598,985人、公立中学校生徒数が2.38％増の240,699人になると予測されている。
縮小市場で光る各社戦略、ベビー・こども服市場は前年比99.5％
矢野経済研究所は7月25日、「ベビー・こども服市場に関する調査（2016年）」の結果を発表した。市場規模は、前年比99.5％の9,180億円。少子化を背景に今後も市場規模の縮小が予測される中、百貨店は次世代顧客の取り込み、専門店はカジュアルギフトの提案に注力している。
総人口1億2,711万人、15歳未満は過去最少の12.7％
総務省は6月29日、「平成27年国勢調査抽出速報集計結果」を公表した。平成27年10月1日現在の総人口は1億2,711万人。このうち、15歳未満は過去最少の12.7％、65歳以上は過去最高の26.7％となった。
北大×日立、少子高齢化など北海道の課題解決に向け協創
北海道大学と日立製作所は6月1日、北海道大学構内に「日立北大ラボ」を開設した。北海道が直面している少子高齢化や人口減少、地域経済の低迷、地球温暖化などの社会課題解決に向け、「日立北大ラボ」において共同研究を推進していくという。
