内閣府、「少子化社会対策白書」に使用する赤ちゃんの写真公募
内閣府は、「平成27年版少子化社会対策白書」の作成にあたり、多くの人に親しみやすく、読まれやすい白書にするために、表紙や挿絵に使用する赤ちゃんの写真を公募している。メールもしくは、郵送で6月4日まで応募を受け付けている。
子どもの数、34年連続減の1,617万人で過去最低を更新…総務省
総務省統計局は5月4日、「こどもの日」にちなんで「子どもの数」の推計を公表した。子どもの数は過去最低の1,617万人で、34年連続の減少となった。総人口に占める子どもの割合も41年連続で減り続け、過去最低の12.7％だった。
自治体の8割、より予算を投入したい分野に「子育て・少子化対策」
約8割の自治体が「子育て・少子化対策」を緊急性が高く、予算をより多く投入したい分野にあげていることが、ベネッセ教育総合研究所の調査からわかった。また、人口規模の小さい自治体ほど、自治体の発展のために子育て・教育施策を最優先する意向が強かった。
総人口は4年連続減、年少人口は過去最低の12.8％…総務省の人口推計
総務省は4月17日、「人口推計（平成26年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比21万5,000人減の1億2,708万3,000人で、4年連続の減少となった。総人口に占める年少人口（0～14歳）の割合は12.8％と、過去最低を記録した。
大阪医科大と大阪薬科大が法人合併、平成28年4月スタートへ
大阪医科大学と大阪薬科大学は3月20日、学校法人の合併契約を締結したと発表した。平成28年4月に「大阪医科薬科大学」として新たにスタートすることを目指している。将来的には、大学統合も視野に入れているという。
子育て新制度「理解している」わずか3割…重要な政策課題は「少子化対策」
4月にスタートする「子ども・子育て支援新制度」を理解している人はわずか3割であることが3月16日、ブライト・ウェイが運営する子育て・育児支援ポータルサイト「こそだて」の調査結果から明らかになった。一番重要だと思う政策課題は「少子化対策」が最多だった。
すららネット、「少子化について」小中高生の意見レポートを公開
すららネットは、インターネット教材「すらら」で学習している小中高生を対象に協働学習イベントを実施。イベントのテーマである「少子化について」に関して小中高生から集まった意見を公開した。
平成25年の出生数は104万人、外国人を含め8千人近く減少…厚労省の人口動態統計
厚生労働省は1月29日、外国人を含めた日本における人口動態統計の概況を取りまとめ、公表した。平成25年の出生数は104万2,813人、前年より7,902人の減少。全出生数のうち、3.1％が「少なくとも父母の一方が外国人」だった。
少子化対策大綱の提言案、多子世帯の負担軽減など…内閣府2/8まで意見募集
内閣府は1月30日から、「少子化社会対策大綱の策定に向けた提言（案）」に対する意見募集を開始した。提言（案）では、多子世帯の負担軽減など、少子化対策の重点施策や課題を盛り込んでいる。意見は2月8日まで受け付けている。
公立小中学校の適正配置、文科省が手引き公表
文部科学省は1月19日、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を公表した。少子化の進展が予想される中、望ましい規模を小学校は全学年でクラス替えできる「1学年2学級以上」、中学校は教科担任が学習指導できる「9学級以上」とした。
出生数は過去最少の100万1千人、自然減は8年連続…厚労省の人口推計
厚生労働省は1月1日、平成26（2014）年の人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は過去最少の100万1,000人となり、死亡数が出生数を上回る自然減数は過去最大の26万8,000人に達した。
リカちゃんのパパがイクメン オブ ザ イヤー受賞
10月16日「イクメン オブ ザ イヤー 2014」に、「リカちゃん」のパパ・香山ピエールが選ばれた。それに伴い、ピエールは1年間の育児休業取得を宣言した。
教育産業の市場規模は2兆4,668億円…eラーニングが好調
矢野経済研究所は10月9日、「教育産業市場に関する調査結果2014」を発表した。2013年度の教育産業全体市場は前年度比ほぼ横ばいの2兆4,668億円。このうち、eラーニング市場は前年度比5.9％増の1,077億円となった。
学研と栄光、業務資本提携…教育ICTや語学事業を拡大
学研ホールディングスと栄光ホールディングスは8月29日、業務資本提携を締結すると発表した。少子化の影響から、国内の教育事業分野の競争が激化する中、両社独自の技術やノウハウを提供し合い、教育ICTや語学、海外事業の拡大を目指していく。
全国知事会が「少子化非常事態宣言」を採択、対策強化を力説
全国知事会の会議が7月15、16日、佐賀県唐津市で開催され、「少子化非常事態宣言」を採択した。国と地方が総力を挙げて少子化対策の抜本強化に取り組むことを宣言している。
子どもを持つ条件…女性は「職場環境」、男性は「お金」
子どもを持つ条件として、女性は「働きながら子育てできる職場環境」、男性は「教育にお金があまりかからないこと」をもっとも重視することが、内閣府が実施した意識調査の結果から明らかになった。6月17日に公表した平成26年版「少子化社会対策白書」に盛り込まれている。
