総人口は4年連続減、年少人口は過去最低の12.8%…総務省の人口推計

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総人口の人口増減数と人口増減率の推移
  • 総人口の人口増減数と人口増減率の推移
  • 男女別出生児数と死亡者数の推移
  • 人口ピラミッド(平成26年10月1日現在)
  • 年齢3区分別人口の割合の推移
  • 都道府県別人口増減率
  • 都道府県の年齢3区分別人口割合
 総務省は4月17日、「人口推計(平成26年10月1日現在)」を公表した。総人口は、前年比21万5,000人減の1億2,708万3,000人で、4年連続の減少となった。総人口に占める年少人口(0~14歳)の割合は12.8%と、過去最低を記録した。

 平成26年10月1日現在の総人口は、1億2,708万3,000人。平成25年10月~平成26年9月までの1年間に21万5,000人減り、前年より減少幅は縮小したものの、4年連続の減少となった。

 平成26年の出生児数は、前年比2万2,000人減の102万3,000人。第2次ベビーブーム期(昭和46~49年)以降、減少傾向が続いている。一方、死亡者数は前年比3,000人減の127万4,000人。自然増減(出生児数-死亡者数)は、8年連続の自然減少となり、減少幅は拡大している。

 年齢区分別では、年少人口(0~14歳)が前年比15万7,000人減の1,623万3,000人。生産年齢人口(15~64歳)は、前年比116万人減の7,785万人。65歳以上人口は、第1次ベビーブーム期(昭和22~24年)の昭和24年生まれが新たに65歳に達したことから、前年比110万2,000人増の3,300万人となった。

 65歳以上人口が、年少人口の2倍を超えたのは初めて。人口ピラミッドでは、2つのベビーブーム期の人口が膨らみ、年少人口にあたる下部がしぼんだ形になっている。

 総人口に占める割合は、年少12.8%、生産年齢61.3%、65歳以上26.0%、75歳以上12.5%。年少人口は、昭和50年の24.3%から低下を続けており、平成26年は過去最低となった。

 都道府県別の人口増減率では、増加は東京都(0.68%)、沖縄県(0.40%)、埼玉県(0.23%)、神奈川県(0.19%)、愛知県(0.17%)、千葉県(0.08%)、福岡県(0.03%)の7都県のみ。減少は40道府県にのぼり、秋田県(-1.26%)や青森県(-1.08%)が特に低かった。

 年少人口の割合は、沖縄県が17.5%ともっとも多く、滋賀県14.6%、佐賀県14.2%、愛知県14.0%、宮崎県13.8%と続いた。年少人口の割合は、41道府県で低下しており、秋田県(10.8%)、東京都(11.3%)、北海道(11.5%)の順に低かった。
《奥山直美》

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