総務省は4月17日、「人口推計（平成26年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比21万5,000人減の1億2,708万3,000人で、4年連続の減少となった。総人口に占める年少人口（0～14歳）の割合は12.8％と、過去最低を記録した。 平成26年10月1日現在の総人口は、1億2,708万3,000人。平成25年10月～平成26年9月までの1年間に21万5,000人減り、前年より減少幅は縮小したものの、4年連続の減少となった。 平成26年の出生児数は、前年比2万2,000人減の102万3,000人。第2次ベビーブーム期（昭和46～49年）以降、減少傾向が続いている。一方、死亡者数は前年比3,000人減の127万4,000人。自然増減（出生児数－死亡者数）は、8年連続の自然減少となり、減少幅は拡大している。 年齢区分別では、年少人口（0～14歳）が前年比15万7,000人減の1,623万3,000人。生産年齢人口（15～64歳）は、前年比116万人減の7,785万人。65歳以上人口は、第1次ベビーブーム期（昭和22～24年）の昭和24年生まれが新たに65歳に達したことから、前年比110万2,000人増の3,300万人となった。 65歳以上人口が、年少人口の2倍を超えたのは初めて。人口ピラミッドでは、2つのベビーブーム期の人口が膨らみ、年少人口にあたる下部がしぼんだ形になっている。 総人口に占める割合は、年少12.8％、生産年齢61.3％、65歳以上26.0％、75歳以上12.5％。年少人口は、昭和50年の24.3％から低下を続けており、平成26年は過去最低となった。 都道府県別の人口増減率では、増加は東京都（0.68％）、沖縄県（0.40％）、埼玉県（0.23％）、神奈川県（0.19％）、愛知県（0.17％）、千葉県（0.08％）、福岡県（0.03％）の7都県のみ。減少は40道府県にのぼり、秋田県（－1.26％）や青森県（－1.08％）が特に低かった。 年少人口の割合は、沖縄県が17.5％ともっとも多く、滋賀県14.6％、佐賀県14.2％、愛知県14.0％、宮崎県13.8％と続いた。年少人口の割合は、41道府県で低下しており、秋田県（10.8％）、東京都（11.3％）、北海道（11.5％）の順に低かった。
