平成25年の出生数は104万人、外国人を含め8千人近く減少…厚労省の人口動態統計
厚生労働省は1月29日、外国人を含めた日本における人口動態統計の概況を取りまとめ、公表した。平成25年の出生数は104万2,813人、前年より7,902人の減少。全出生数のうち、3.1％が「少なくとも父母の一方が外国人」だった。
少子化対策大綱の提言案、多子世帯の負担軽減など…内閣府2/8まで意見募集
内閣府は1月30日から、「少子化社会対策大綱の策定に向けた提言（案）」に対する意見募集を開始した。提言（案）では、多子世帯の負担軽減など、少子化対策の重点施策や課題を盛り込んでいる。意見は2月8日まで受け付けている。
公立小中学校の適正配置、文科省が手引き公表
文部科学省は1月19日、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を公表した。少子化の進展が予想される中、望ましい規模を小学校は全学年でクラス替えできる「1学年2学級以上」、中学校は教科担任が学習指導できる「9学級以上」とした。
出生数は過去最少の100万1千人、自然減は8年連続…厚労省の人口推計
厚生労働省は1月1日、平成26（2014）年の人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は過去最少の100万1,000人となり、死亡数が出生数を上回る自然減数は過去最大の26万8,000人に達した。
リカちゃんのパパがイクメン オブ ザ イヤー受賞
10月16日「イクメン オブ ザ イヤー 2014」に、「リカちゃん」のパパ・香山ピエールが選ばれた。それに伴い、ピエールは1年間の育児休業取得を宣言した。
教育産業の市場規模は2兆4,668億円…eラーニングが好調
矢野経済研究所は10月9日、「教育産業市場に関する調査結果2014」を発表した。2013年度の教育産業全体市場は前年度比ほぼ横ばいの2兆4,668億円。このうち、eラーニング市場は前年度比5.9％増の1,077億円となった。
学研と栄光、業務資本提携…教育ICTや語学事業を拡大
学研ホールディングスと栄光ホールディングスは8月29日、業務資本提携を締結すると発表した。少子化の影響から、国内の教育事業分野の競争が激化する中、両社独自の技術やノウハウを提供し合い、教育ICTや語学、海外事業の拡大を目指していく。
全国知事会が「少子化非常事態宣言」を採択、対策強化を力説
全国知事会の会議が7月15、16日、佐賀県唐津市で開催され、「少子化非常事態宣言」を採択した。国と地方が総力を挙げて少子化対策の抜本強化に取り組むことを宣言している。
子どもを持つ条件…女性は「職場環境」、男性は「お金」
子どもを持つ条件として、女性は「働きながら子育てできる職場環境」、男性は「教育にお金があまりかからないこと」をもっとも重視することが、内閣府が実施した意識調査の結果から明らかになった。6月17日に公表した平成26年版「少子化社会対策白書」に盛り込まれている。
内閣府、平成26年版「少子化社会対策白書」公表
内閣府は6月17日、平成26年版「少子化社会対策白書」を公表した。少子化の状況とこれまでの少子化対策の主な取組みのほか、今年度の特集として「『子ども・子育て支援新制度』の施行に向けた取組み」「最近の少子化対策」について紹介している。
出生数は過去最少を記録、合計特殊出生率は微増の1.43…厚労省の人口統計
厚生労働省は6月4日、平成25年の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年比7,000人減の103万人で過去最少を記録したが、合計特殊出生率は前年より0.02ポイント増の1.43となった。自然増減数は、23万9,000人と過去最大の減少幅だった。
人口急減・超高齢社会が到来、目標は「50年後に1億人」…少子化対策など提言
政府の経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会は5月13日、「未来への選択」と題した中間報告を公表。「人口急減・超高齢社会」の到来に向け、少子化対策などを提言した。
合計特殊出生率、九州・沖縄地方が上位占める…市区町村別 5年間の統計
厚生労働省は2月13日、平成20年～24年の人口動態保健所・市区町村別統計の概況を発表した。合計特殊出生率は全国平均が1.38、最多は「鹿児島県伊仙町」2.81、最少は「京都府京都市東山区」0.77であった。
人口減少は過去最多の24万4千人…厚労省調べ
厚生労働省は1月1日、平成25（2013）年人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は過去最低、死亡数は過去最多で、人口減少は過去最多の24万4千人と推計される。
【高校受験2014】愛媛県立高校の募集定員、15年連続の定員減
愛媛県教育委員会は10月15日、平成26（2014）年度県立高校の募集定員および選抜要項を発表した。募集人員を200人減らし、全日制599学級で計9,565人募集する。少子化の影響から、15年連続の定員減少となる。
公立小中の教員1万4,000人削減の方針示す…財務制度等審議会
財務省が所管する財政制度等審議会の分科会は10月28日、公立小中学校の教職員定数について、少子化を考慮し、平成32年度までに1万4,000人を削減すべきとの方針を示した。文部科学省では、少人数指導推進のため、平成32年度までに3万3,500人の増員を要求している。
