全国知事会が「少子化非常事態宣言」を採択、対策強化を力説

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少子化非常事態宣言
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  • 次世代を担う「人づくり」に向けた少子化対策の抜本強化
 全国知事会の会議が7月15、16日、佐賀県唐津市で開催され、「少子化非常事態宣言」を採択した。国と地方が総力を挙げて少子化対策の抜本強化に取り組むことを宣言している。

 会議には、47都道府県から知事らが出席。東京大学大学院客員教授で、「日本創成会議」人口減少問題検討分科会座長でもある増田寛也さんが、「全国896の市区町村が『消滅可能性都市』に該当する」など、少子化をめぐる現状を解説。少子化対策の抜本的強化に向けて議論した。

 採択した「少子化非常事態宣言」では、「少子化対策を国家的課題と位置付け、国と地方が総力を挙げて少子化対策の抜本強化に取り組み、我が国の未来の姿を変えていくことは我々に課せられた使命」と明記。「今こそ、思い切った政策を展開し、国・地方を通じたトータルプランに総力を挙げて取り組むべき時である」と宣言している。

 抜本強化に向けたトータルプランでは、「出生率を高めるための施策」「地方で家庭を築く若者の増加策」「世代間の支え合いの仕組み」として、具体的な政策についても提言している。
《奥山直美》

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