厚生労働省は6月4日、平成25年の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年比7,000人減の103万人で過去最少を記録したが、合計特殊出生率は前年より0.02ポイント増の1.43となった。自然増減数は、23万9,000人と過去最大の減少幅だった。 出生数は102万9,800人で、前年の103万7,231人から7,431人減少。平成23年から3年連続減少し、過去最少となった。出生数を母の年齢（5歳階級）別にみると、15～19歳と35歳以上の各階級で前年より増加。第1子出生時の母の平均年齢は上昇傾向にあり、平成25年は30.4歳だった。 合計特殊出生率は1.43で、前年の1.41を0.02ポイント上回った。昭和50年に2.00を下回ってからは低下傾向が続いていたが、平成18年に6年ぶりに上昇してからは3年連続上昇。その後も前年同率と上昇を続け、平成24年から2年連続の上昇となった。 合計特殊出生率を年齢（5歳階級）別にみると、20～29歳の各階級では低下し、15～19歳と30～49歳の各階級で上昇した。もっとも合計特殊出生率が高いのは、30～34歳だった。 都道府県別 にみると、「沖縄県」が1.94ともっとも高く、次いで「宮崎県」1.72、「島根県」1.65、「熊本県」1.65、「長崎県」1.64などとなっている。一方、大都市を含む地域では低い傾向にあり、「東京都」1.13、「京都府」1.26、「北海道」1.28の順に低かった。 死亡数は、前年比1万2,073人増の126万8,432人で、戦後最多だった。出生数と死亡数の差である自然増減数は、7年連続のマイナスとなり、前年より1万9,504人の減少。23万8,632人と、過去最大の減少幅になった。出生数が死亡数を下回ったのは43都道府県。出生数が死亡数を上回ったのは、神奈川、愛知、滋賀、沖縄の4県だった。 調査は、日本の人口動態事象を把握するため、市区町村長が出生・死亡・婚姻・離婚・死産の届書に基づき人口動態調査票を作成し、同省が集計した。調査期間は、平成25年 1月1日～12月31日。合計特殊出生率については、調査年次の15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が調査年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。
