リクルートワークス研究所は2026年6月30日、「人口減少・AI時代の新卒採用と育成」と題した調査レポートを発行した。従業員数1,000人以上の民間企業を対象に実施した調査で、AIなどテクノロジーの進展が新卒採用数に及ぼす影響は現時点では限定的であることが明らかになった。
同調査は、人口減少やAI進展などの環境変化が大企業の新卒採用および育成に与える影響を定量的に把握することを目的としている。調査期間は2026年2月27日～3月19日で、全国の従業員数1,000人以上の民間企業1,000社の人事部を対象にWebおよび電話で実施した。有効回答社数は186社（回答率18.6%）。
正規社員の人員過不足感について、「不足している人材があるが、過剰な人材はない」と回答した企業が57.1%ともっとも多く、引き続き人材不足の状況にあることが確認された。
AIなどテクノロジーの進展が新卒採用数に及ぼす影響については、「変わらない」とする回答が68.8%ともっとも多い結果となった。「増やす」「減らす」という変化を示す回答はそれぞれ7.5%にとどまった。
これらの結果から、2026年2～3月の調査時点では、AIなどの影響によって新卒採用ニーズが縮小している状況ではないことがうかがえる。
一方、採用後の育成への影響に関しては、「研修プログラムの内容を見直す」との意向を示す企業が34.6%にのぼった。AIの進展は採用数よりも、採用後の人材育成の場面に影響を与えつつある状況がうかがえる。
新卒採用を行う目的ごとに、コロナ禍後かつ生成AIの導入・普及が急速に進展した3～5年前と比較して重視する程度に変化があったかを尋ねたところ、「事業の維持・継続に必要な人員数の確保」を3～5年前より重視するようになったと回答した企業が34.1%、「将来の基幹人材の確保」を3～5年前より重視するようになったと回答した企業が25.0%だった。
新卒採用は単なる人員補充にとどまらず、企業の中長期的な人材確保において重要な役割を担っている状況がうかがえる。
AIの今後の人材・採用戦略への影響については、「議論が始まっている」と回答した企業が35.5%となったものの、「議論を踏まえ、人材・採用戦略に反映させている」という回答は6.5%にとどまった。企業の間ではAIへの対応に関する検討が進みつつあるものの、人材・採用戦略への反映は限定的な状況が確認された。
人口減少にともなう人手不足環境下で、新卒採用の目的として事業維持・継続に必要な人員確保や基幹人材の育成をより重視していると回答した企業も確認されており、新卒採用をめぐる企業の意識変化が浮き彫りになっている。
リクルートワークス研究所は、同調査を起点に、人口減少・AI時代における新卒採用と育成のあり方について、継続的に調査・発信を行うとしている。
