厚生労働省は2026年6月3日、2025年（令和7年）人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は、前年比1万4,937人減の67万1,236人で過去最少を更新。1人の女性が生涯に生む子供の数を示す「合計特殊出生率」は1.14と、10年連続で低下した。
人口動態調査は、日本の人口動態事象を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることが目的。市区町村長が出生・死亡・婚姻・離婚・死産の届書に基づいて人口動態調査票を作成している。調査期間は2025年1月1日～12月31日。
出生数は67万1,236人で、前年の68万6,173人より1万4,937人減少。10年連続で減り続け、過去最少を更新した。出生率（人口千対）は5.6で、前年の5.7から低下した。
母の年齢（5歳階級）別では、30～34歳で前年より増加したものの、それ以外の各階層で減少した。出生順位別の総数でみても、「第1子」「第2子」「第3子以上」のすべての出生順位で前年より減少した。第1子出生時の母の平均年齢は、前年と同じ31.0歳だった。
1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.14で、前年の1.15よりさらに低下。10年連続で低下し、過去最低を更新した。
都道府県別の合計特殊出生率は、13県で上昇。「沖縄県」1.52がもっとも高く、ついで「宮崎県」1.46、「福井県」1.45。一方、もっとも低いのは「東京都」0.96で、「北海道」「宮城県」1.00が続く。東京都は、2024年0.96、2023年0.99と、3年連続で1を割り込んだ。
婚姻件数は48万9,119組で、前年より4,027組増加。婚姻率（人口千対）は4.1で、前年の4.0から上昇した。平均初婚年齢は、夫31.0歳、妻29.7歳で、いずれも前年より低下した。都道府県別で、平均初婚年齢がもっとも低いのは「島根県」で夫29.7歳・妻28.7歳。もっとも高いのは夫婦とも「東京都」で、夫32.0歳・妻30.6歳。離婚件数は、前年より6,836組減の17万9,068組だった。
一方、死亡数は前年比1万5,889人減の158万9,489人で、5年ぶりに減少した。出生数と死亡数の差である自然増減数は-91万8,253人で、19年連続マイナスとなった。
