親子の関わり、時間短くても良い関係を築くヒント
新学社の家庭教育部門である全日本家庭教育研究会（全家研）は、日本教材文化研究財団と共同で「子育て意識・状況調査」を実施し、2025年3月18日に結果を発表した。親子の関わり時間の長短に関わらず、日ごろから子供と深い関わりをもつことが良い親子関係につながるという。
家庭の防災対策、備蓄率59.0％…地域差や費用課題が浮上
ミドリ安全.comは、家庭での防災への取組みや防災食（非常食）の備えについての実態調査を実施した。防災備蓄率は59.0％で、前年から4.4ポイント改善したものの、依然として6割未満が続いていることがわかった。地域別では、中部地方が76.0％で最多、九州・沖縄地方が42.0％で最低という結果が示された。
小学低学年、生成AI利用18.6％…KUMON家庭学習調査
公文教育研究会は2025年3月7日、小学校1～3年生の子供をもつ父親と母親を対象に実施した「家庭学習についての調査」の結果を発表した。調査は、子供の生活や家庭学習の状況、保護者の意識や行動を把握することを目的に、2015年から毎年行われている。
通信教育で子供に身に付けてほしい力、男女で異なる結果
2024年11月29日から30日にかけて、小学館集英社プロダクションは全国の小学生の子供をもつ男女303名を対象に、子供の学習に関するアンケート調査を実施した。通信教育で子供に身に付けてほしい力について質問した結果、男女別に異なる傾向がみられることが明らかになった。
出生数が9年連続減、24年は過去最少72万人…人口動態統計
2024年の出生数は過去最少の72万988人であることが2025年2月27日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになった。出生数の減少は9年連続となり、政府の想定より早いペースで少子化が進行している。
【春休み2025】滋賀発「預かり自然体験dive」関東進出
滋賀県長浜市に拠点を置くdive in LIFEは、2025年の春休みに「預かり自然体験dive」を関東や京阪神の共働き家庭の子供たちに提供することを発表した。これにより、保護者は子供を預けている間、仕事や趣味、観光など自由に過ごすことができる。
妊娠中の喘息・子供の喘息悪化のメカニズム解明…九州大
九州大学生体防御医学研究所の伊藤美菜子准教授らの研究グループは2025年1月21日、妊娠中の喘息やストレスが子供の喘息を悪化させるメカニズムを解明したと発表した。妊娠中の喘息により増加するストレスホルモンが産まれてくる子供の喘息リスクを増大させることを発見したのは世界初。
母親アップデート「母に翼」テーマに15イベント1月
母親アップデートコミュニティ（HUC）は、2025年1月に設立6周年を迎えるにあたり、一般社団法人母親アップデート（東京都世田谷区）が2025年1月16日から26日までの11日間にわたりイベントを開催する。テーマは「母に翼 ～自分のために、100年先の未来のために」。NHKドラマ「虎に翼」に描かれた多様な女性像に共鳴し、自分らしく生きたい人に向けて、気づきやアクションに繋げる15のイベントを実施する。
男性の育休取得率、地方公務員は過去最高47.6％
総務省は2024年12月26日、2023年度（令和5年度）地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果を公表した。男性地方公務員の育児休業取得率は47.6％で、前年度（2022年度）から15.8ポイント増え、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度並みの100.4％だった。
生理ケアで受験生応援、ソフィの新プロジェクト
ユニ・チャームが展開するウェルネスケアブランド「ソフィ」は、受験生とその家族を支援する「ソフィ #生理ケアは応援になる」プロジェクトを2024年11月29日に開始した。プロジェクトは、受験シーズンに向けて生理ケアを通じて受験生を応援し、家族で生理について話しあうきっかけを提供することを目的としている。
中学受験と母親の仕事両立、142人に聞いた調査結果
ひまわり教育研究センターは2024年10月、全国の35歳から50歳の中学受験を経験した子供を持つ母親142人を対象に、中学受験期における就業状況について調査を実施した。この調査は、特に仕事を持つ母親にとっての中学受験と仕事の両立に関する不安を解消するために行われたものである。調査結果によると、75.4％の母親が子供の中学受験期に1年以上仕事を続けていたことがわかった。
こども家庭庁、補正予算案4,335億円…保育士の人件費引上げ
こども家庭庁は2024年11月29日、閣議決定した2024年度補正予算案を公表した。保育士等の抜本的な処遇改善として、保育士等の人件費の引上げ率を過去最大の10.7％とするなど、前年度の補正予算から大幅増となる4,335億円を計上している。
東京都、子育て支援制度レジストリ公開…情報を集約
東京都と一般財団法人GovTech東京は2024年11月28日、都内区市町村および東京都の子育て支援制度レジストリをオープンデータとして公開した。これは「東京デジタル2030ビジョン」に基づき、都民サービスの変革を目指す子供DXの一環として行われたもの。今回の公開により、子育てに必要な情報を先回りで提供する仕組みが構築される。
子育てしやすい都道府県ランキング、2位は沖縄県…1位は？
不動産メディア「幸せおうち計画」を運営するAZWAYは、10代から60代以上の658人を対象に「子育てがしやすそうな都道府県」についてアンケートを実施した。調査の結果、東京都が1位に選ばれた。東京都の便利さや子育て支援の充実が評価され、参加者から多くの支持を集めた。参加費は無料で、調査はインターネットを通じて行われた。
年金改革「第3号被保険者」制度廃止を提言…日商・東商
日本商工会議所と東京商工会議所は2024年11月21日、年金制度改革に関する提言を発表した。「年収の壁」問題の本質的な解決とともに、会社員らに扶養され保険料を納める必要がない「第3号被保険者」制度の将来的な廃止に向け「早急に国民の合意を得る努力をすべき」と求めている。
小1・小4の壁を乗り越える秘訣…子育て支援セミナー11/27
ファミワンは、オンライン形式で「小1・小4の壁を乗り越える フルタイムワーキングパパ・ママが語る 大逆転！6つの極意」を2024年11月27日に開催する。このセミナーでは、大手IT企業勤務の父親や大手総合商社勤務の母親が登壇し、子育てと仕事の両立に関するリアルな体験談を共有する。参加者には無料相談チケットが配布され、当日参加できない人向けにアーカイブ配信も行われる。
