母親アップデート「母に翼」テーマに15イベント1月
母親アップデートコミュニティ（HUC）は、2025年1月に設立6周年を迎えるにあたり、一般社団法人母親アップデート（東京都世田谷区）が2025年1月16日から26日までの11日間にわたりイベントを開催する。テーマは「母に翼 ～自分のために、100年先の未来のために」。NHKドラマ「虎に翼」に描かれた多様な女性像に共鳴し、自分らしく生きたい人に向けて、気づきやアクションに繋げる15のイベントを実施する。
男性の育休取得率、地方公務員は過去最高47.6％
総務省は2024年12月26日、2023年度（令和5年度）地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果を公表した。男性地方公務員の育児休業取得率は47.6％で、前年度（2022年度）から15.8ポイント増え、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度並みの100.4％だった。
生理ケアで受験生応援、ソフィの新プロジェクト
ユニ・チャームが展開するウェルネスケアブランド「ソフィ」は、受験生とその家族を支援する「ソフィ #生理ケアは応援になる」プロジェクトを2024年11月29日に開始した。プロジェクトは、受験シーズンに向けて生理ケアを通じて受験生を応援し、家族で生理について話しあうきっかけを提供することを目的としている。
中学受験と母親の仕事両立、142人に聞いた調査結果
ひまわり教育研究センターは2024年10月、全国の35歳から50歳の中学受験を経験した子供を持つ母親142人を対象に、中学受験期における就業状況について調査を実施した。この調査は、特に仕事を持つ母親にとっての中学受験と仕事の両立に関する不安を解消するために行われたものである。調査結果によると、75.4％の母親が子供の中学受験期に1年以上仕事を続けていたことがわかった。
こども家庭庁、補正予算案4,335億円…保育士の人件費引上げ
こども家庭庁は2024年11月29日、閣議決定した2024年度補正予算案を公表した。保育士等の抜本的な処遇改善として、保育士等の人件費の引上げ率を過去最大の10.7％とするなど、前年度の補正予算から大幅増となる4,335億円を計上している。
東京都、子育て支援制度レジストリ公開…情報を集約
東京都と一般財団法人GovTech東京は2024年11月28日、都内区市町村および東京都の子育て支援制度レジストリをオープンデータとして公開した。これは「東京デジタル2030ビジョン」に基づき、都民サービスの変革を目指す子供DXの一環として行われたもの。今回の公開により、子育てに必要な情報を先回りで提供する仕組みが構築される。
子育てしやすい都道府県ランキング、2位は沖縄県…1位は？
不動産メディア「幸せおうち計画」を運営するAZWAYは、10代から60代以上の658人を対象に「子育てがしやすそうな都道府県」についてアンケートを実施した。調査の結果、東京都が1位に選ばれた。東京都の便利さや子育て支援の充実が評価され、参加者から多くの支持を集めた。参加費は無料で、調査はインターネットを通じて行われた。
年金改革「第3号被保険者」制度廃止を提言…日商・東商
日本商工会議所と東京商工会議所は2024年11月21日、年金制度改革に関する提言を発表した。「年収の壁」問題の本質的な解決とともに、会社員らに扶養され保険料を納める必要がない「第3号被保険者」制度の将来的な廃止に向け「早急に国民の合意を得る努力をすべき」と求めている。
小1・小4の壁を乗り越える秘訣…子育て支援セミナー11/27
ファミワンは、オンライン形式で「小1・小4の壁を乗り越える フルタイムワーキングパパ・ママが語る 大逆転！6つの極意」を2024年11月27日に開催する。このセミナーでは、大手IT企業勤務の父親や大手総合商社勤務の母親が登壇し、子育てと仕事の両立に関するリアルな体験談を共有する。参加者には無料相談チケットが配布され、当日参加できない人向けにアーカイブ配信も行われる。
受験生の親…気を付けていること1位「過干渉にならない」
明治は2024年、全国の大学受験を予定している高校生の母親500名を対象に「受験生の親の悩み調査」を実施した。調査は、受験シーズンを目前に控えた親子のコミュニケーションや食事に関する悩みを明らかにすることを目的として行われた。その結果、親子関係の緊張感や、子供のやる気維持に対する不安が浮き彫りになった。
共働き家庭の教育費「3万円以上、5万円未満」が最多
明光ネットワークジャパンは2024年11月20日、中学生の子供をもつ保護者を対象に実施した「共働き家庭の子どもの教育に関する実態調査」の結果を発表した。教育方針の決定や学校行事への参加、教育費の負担感などについての実態が明らかになった。
全国の女性社長初の15％超…出身大2・3位は早慶、1位は？
東京商工リサーチは2024年10月22日、第13回「全国女性社長」調査の結果を公開した。2024年の全国の女性社長は64万9,262人で、前年から3万7,038人増加した。全国の社長の15.24％（前年14.96％）で、初めて15％を超えた。出身大学1位は「日本大学」、2位「慶應義塾大学」、3位「早稲田大学」となった。
児童手当拡充、2人目3人目の後押しに「ならない」
ゼクシィ Babyは2024年9月27日、「児童手当」についての調査結果を発表した。10月1日より拡充される児童手当は、2人目、3人目の「後押しにならない」と考えている人が多く、後押しになる金額は3万円以上、5万円以上とする声が多いことがわかった。
母親の血中PFAS濃度が子供の染色体異常に影響…信州大ら研究
信州大学 エコチル調査甲信ユニットセンターと国立環境研究所 エコチル調査コアセンターは2024年9月18日、「母親のPFASばく露と子どもの染色体異常」に関する研究論文について発表した。母親の血中PFAS濃度が高いと、子供の染色体異常の発生が多い傾向がみられたという。
さいたまユースサポートネット×ペアチル、ひとり親家庭をアプリで支援
さいたまユースサポートネットは2024年9月4日、シングルマザーやシングルファザー向けのアプリ「ペアチル」を開発・運営するペアチルと連携し、ひとり親家庭を「ペアチル」アプリでサポートする活動を開始したと発表した。
女性管理職平均10.9％、初の1割超え…帝国データバンク
帝国データバンクは2024年8月23日、「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を発表した。政府目標の「女性管理職30％」を達成している企業割合は11.4％で初の10％超、上昇幅も過去最大となったが、「役員が全員男性」の企業は依然50％を超える。
