東京都は2020年11月30日、ひとり親家庭向けポータルサイト「シングルママ・シングルパパ くらし応援ナビTokyo」を開設した。スマートフォンやパソコンから閲覧可能。
家事・育児、地域社会での貢献を時給換算すると、「未就学児の育児・世話」は1,673円、「PTA活動」は1,286円になることが、ソニー生命保険が2020年10月27日に発表した調査結果より明らかになった。
「ママスタ」が行った調査で、公立の小中学校で「オンライン授業が開始・実施済み」は13.6%となった。オンライン授業や学習に対する小中学生の母親の不安として、約半数の母親が「先生による理解度の把握」や「子どもが集中できるか」をあげた。
厚生労働省は2020年9月17日、2019年人口動態統計(確定数)の概況を公表した。出生数は前年(2018年)比5万3,161人減の86万5,239人で、1899年の調査開始以来過去最少を更新した。合計特殊出生数は、前年の1.42から0.06ポイント低下し、1.36となった。
「女性管理職30%」目標を達成している企業は7.5%にとどまることが2020年8月17日、帝国データバンクによる「女性登用に対する企業の意識調査」結果からわかった。女性の活躍促進のために重要なことは「妊娠・出産・子育て支援の充実」が最多であった。
SCHOLは、奨学金サイト「SCHOL」(スカラ)のβ版を公開した。日本にあるほぼすべての奨学金を特定の条件で検索することが可能で、個人個人の目的に沿ったマッチングができるとしている。
人気コミックエッセイ作家のアベナオミさんと中学受験指導のカリスマ講師にして子育ての専門家・小川大介先生がタッグを組んだ「叱りつける親は失格ですか?」(KADOKAWA)から、共感せずにはいられない子育てマンガとコラムをご紹介。
小学生以下の子どもの約半数が、自然に触れるのは週1回未満で、9割以上の親は「夏休みに自然と触れあわせたい」と考えていることが、アース製薬が2020年7月8日に発表した「親子の夏休みの過ごし方に関する調査」の調査結果より明らかとなった。
内閣府は2020年6月21日、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化について調査結果を公表した。約7割の子育て世帯で、家族と過ごす時間が増加。感染拡大前より生活全体で満足度が低下したが、夫の家事・育児役割が増えた家庭は、低下幅が小さい傾向にあった。
日々、時間に追われながら「我が子にどんなことをしてあげればいい?」と悩む保護者のために、今すぐできる「一番いい100のメソッド」を収録した加藤紀子さんの初著書「子育てベスト100」(ダイヤモンド社)。今だからこそ伝えたい子育てに関する話を聞いた。
子どものためになる「一番いいメソッド」を、一流研究者の200以上の資料と膨大な取材から厳選して収録した、教育ライター・加藤紀子氏の著書「子育てベスト100」をリセマム読者3名にプレゼントする。応募締切は2020年6月25日。
新型コロナウイルス流行前に第2子以降を希望していた経産婦のうち、約32%が妊娠を延期または諦めると回答していることが、ベビーカレンダーが2020年6月8日に発表した調査結果より明らかとなった。
家族のアルバム作成をサポートする「ALBUS(アルバス)」は、3~5歳の子どもを持つ母親を対象に「家での過ごし方」に関する調査を実施。子どもの在宅時間が増えたことで「料理のお手伝い」や「動画配信サービス」の利用が増えていることが明らかになった。
厚生労働省は、妊婦や小さな子どもがいる家庭に向け、専門家によるビデオメッセージを2020年4月28日から配信する。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、少しでも不安を解消してもらうために行う。