晩婚化が進展、合計特殊出生率は低下…厚労省の出生統計

 厚生労働省は2021年7月30日、2021年度出生に関する統計(人口動態統計特殊報告)の概況を公表した。出生数や合計特殊出生率、出生時平均年齢等、2019年までの人口動態統計の結果をもとに出生の動向をさまざまな角度から多面的に分析している。

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合計特殊出生率の年次推移
  • 合計特殊出生率の年次推移
  • 出生数・出生率の年次推移
  • 妻の平均初婚年齢・母の出生時平均年齢・出生までの平均期間
  • 都道府県別にみた母の年齢階級別出生率・合計特殊出生率
  • 母の年齢階級別出生率・合計特殊出生率の都道府県上・下5位
 厚生労働省は2021年7月30日、2021年度出生に関する統計(人口動態統計特殊報告)の概況を公表した。出生数や合計特殊出生率、出生時平均年齢等、2019年までの人口動態統計の結果をもとに出生の動向をさまざまな角度から多面的に分析している。

 出生に関する統計は、毎年公表している人口動態統計の2019年までの結果をもとに出生の動向について多面的に分析し、人口動態統計特殊報告として取りまとめたもの。2010年度に続き、7回目。

 出生数は、第2次世界大戦後、1947~1949年の第1次ベビーブーム期と、その時期に生まれた女性による1971~1974年の第2次ベビーブーム期の2つの山がみられた後は減少傾向にあり、2016年以降は100万人を下回って推移している。

 合計特殊出生率は、第1次ベビーブーム期には4を超えていたが、その後、急激に低下。1955年ころからは2前後で推移し、第2次ベビーブーム期の1971年に2.16まで回復したが、1974年に2.05と人口置換水準(同年2.11)を下回り、2005年には過去最低の1.26を記録。2006年以降は緩やかな上昇傾向にあったが、2016年以降は再び低下し、2019年は1.36となっている。

 妻の平均初婚年齢は、1980年25.2歳、1994年26.2歳、2006年28.2歳、2019年度29.6歳と上昇傾向にあり、晩婚化が進んでいる。母の出生時平均年齢も上昇傾向にあり、2003年に第2子が30.7歳であったが、2015年には第1子が30.7歳と、12年間で1人分の差が生じている。2015年以降は第1子が30.7歳と横ばい。父母が結婚生活に入ってから出生までの平均期間は第1子および第2子はともに長くなり、第3子は6年台後半で推移している。

 母の年齢階級別出生率を都道府県別にみると、38の都道府県で「30~34歳」の出生率が「25~29歳」の出生率を上回っている。合計特殊出生率がもっとも高い沖縄県は、年齢階級別出生率で「20~24歳」「35~39歳」で上位1位、「30~34歳」で上位2位となっている。一方、合計特殊出生率がもっとも低い東京都は「20~24歳」「25~29歳」で下位1位、「30~34歳」で下位4位である反面、「35~39歳」では上位2位となっている。

 出生に関する統計にはこの他、出生年の同じ集団を分析して、世代による変化をみる出生コーホート別分析等もあり、結果の概況は厚生労働省のWebサイトから確認できる。
《奥山直美》

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