こども家庭庁は2025年12月24日、2025年度（令和7年度）子供に係る医療費の助成について調査結果を公表した。子供に対する医療費助成は、すべての自治体で実施しており、都道府県では通院が就学前まで、入院が中学生まで、市区町村では通院・入院ともに高校生までがもっとも多かった。
各市区町村が実施する子供に係る医療費の助成は、各都道府県が要綱等に基づき補助している。こども家庭庁は今回、2025年4月1日現在の医療費助成の実施状況を取りまとめて公表した。調査結果によると、子供に対する医療費は、すべての都道府県および市区町村で実施していた。
医療費助成の対象年齢は、都道府県では「通院」は「就学前まで」が36.2％、「入院」は「15歳年度末（中学生まで）」が31.9％で、もっとも多かった。市区町村では、「通院」「入院」ともに「18歳年度末（高校生まで）」がもっとも多く、9割以上を占めた。
医療費助成で「所得制限なし」としている割合は、都道府県の「通院」55.3％、「入院」57.4％に対し、市区町村は「通院」「入院」とも97.2％。「自己負担なし」としている割合は、都道府県が「通院」27.7％、「入院」34.0％に対し、市区町村は「通院」75.8％、「入院」81.0％。都道府県と市区町村とで大きな差がみられた。
こども家庭庁では、調査結果を各都道府県に報告。こども家庭庁Webサイトでは、都道府県別、市区町村別に実施状況をまとめた一覧もあわせて公表している。
