子供の不慮の事故防止へ、啓発資料リンク集を公開…こども家庭庁
こども家庭庁は2025年11月14日、子供の不慮の事故を可能な限り防ぐための啓発資料などをまとめたリンク集を公開した。睡眠、食事、送迎バスといった不慮の事故が起こりやすい場面ごとに情報を整理し、動画や資料でわかりやすく情報発信している。
子供の水難事故、約6割が川と湖沼池で発生…午後に多発
2025年の夏休み、全国各地の海や川で水の事故が相次いでいる。河川財団の調査によると、子供の水難死亡事故の61.8％が河川と湖沼池で発生している。身近に潜む危険を把握して、残り少ない夏休みを安全に過ごしてほしい。
【夏休み2025】子供たちに読んでほしい40冊「児童福祉文化財推薦作品」展示会
国立国会図書館国際子ども図書館は2025年7月15日から8月31日までの期間、こども家庭庁との共催による展示会「こどもたちに読んでほしい本ー令和5年度 児童福祉文化財推薦作品ー」を開催する。入場無料。推薦作品として選ばれた絵本や児童書40作品を見ることができる。
【夏休み2025】「こども霞が関見学デー」8/6-7…30府省庁がイベント開催
2025年8月6日と7日の2日間、霞が関の各府省庁が連携して幼児や小中学生向けに省庁見学や体験活動を行う「こども霞が関見学デー」が、文部科学省など30府省庁等にて開催される。各府省庁が工夫を凝らしたさまざまなプログラムを企画している。
子供への性暴力防止、防犯カメラの設置「有効」日本版DBS…こども家庭庁
こども家庭庁は2025年6月30日、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の施行準備検討会で、性暴力抑止や事実確認に防犯カメラの設置が有効との認識を示した中間とりまとめ素案を公表した。
共働き世帯3割弱、子供だけの朝の時間「不安」こども家庭庁調査
小学生のいる共働き世帯のうち、28.3％が学校がある日の朝、子供が1人で過ごす時間があり不安を感じていることが、こども家庭庁の調査で明らかとなった。政令指定都市・中核市・東京特別区といった大規模自治体では、特にその割合が高いことが示された。
【夏休み2025】30府省庁「こども霞が関見学デー」8/6-7
夏休みに広く社会を知るきっかけとして、霞が関の各府省庁が連携して幼児や小中学生向けに省庁見学や体験活動を行う「こども霞が関見学デー」が2025年8月6日と7日の2日間、文部科学省など30府省庁等にて開催される。
子供の事故情報データベース開設、東京都が推進
東京都は、子供が安心してチャレンジできる社会を実現するため、産官学民の連携の下で「防げる事故」を確実に防ぐ取組みを進めている。この一環として、子供の事故情報を集約した「子供の事故情報データベース」を開設した。
10代のスマホ利用はセルフコントロールがカギ…良い信頼関係を築くための親の心得PR
進級・進学するタイミングで、子供にスマホを与えるご家庭も多いだろう。自分自身のスマホを手に入れた思春期のわが子が、ネット社会に潜む危険への適切な対応を理解し、スマホを自律的に利活用できる環境を親としてどのように整えていくか。親がわが子と一緒にできるルールづくりについて考えたい。
スマホ・タブレットを子供に貸す前に…ルールづくりに必要な親の心得PR
現代の子育て家庭にとって、スマホ・タブレットは育児の情報収集から、習いごとのスケジュール管理など欠かせないツールのひとつ。その一方、わが家は小さいころからスマホを見せすぎ？ みんなどんなルールをつくっているの？ など、悩みも数多く聞かれる。安心・安全に過ごせる子供とスマホ・タブレットとの向き合い方を考えたい。
放課後児童クラブ、長時間加算制度の見直し…こども政策相3/11会見
三原大臣は、2025年3月11日の記者会見で、少子化対策の財源確保や、児童クラブを運営する市区町村に国が支払う交付金について発言した。
子供の自殺「社会課題と認識」大人62％…こども家庭庁調査
2025年1月25日から30日にかけて、こども家庭庁は「こどもの自殺に関する意識調査」をインターネットで初めて実施した。2024年に小中高生の自殺者数が過去最多の527人（暫定値）と喫緊の課題となる中で、調査結果は、子供の自殺対策の推進に資する広報啓発活動の一環として、社会に広く周知することを目的としている。
三原大臣、石川県被災地を視察…子供支援を強調
三原じゅん子こども家庭庁大臣は2025年1月14日、記者会見を行った。石川県輪島市および穴水町を訪れ、2024年の半島地震と奥能登豪雨の被災地を視察したという。被災地の現状を間近で見て、支援の課題を確認し、今後の政策に生かしていく意向を示した。
「若者シェルター」ガイドライン案…親の同意不要で利用可
こども家庭庁は2024年12月20日、「こども若者シェルター・相談支援事業」のガイドライン案を公表した。家庭に居場所がない子供や若者の安全な居場所「こども若者シェルター」を都道府県などが整備・運用するため、基本的な考え方やルール設定の留意事項などを定めている。
「こども誰でも通園制度」手引の素案公表…上限は月10時間
こども家庭庁は2024年12月26日、保護者の就労要件を問わず満3歳未満の子供を保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」について、実施に関する手引（素案）を公表した。2025年度は利用時間の上限を月10時間とする。
子供の声を反映、学習指導要領改訂へ…文科省
2025年1月27日から1月31日にかけて、こども家庭庁が主催する「いけんひろば」がオンラインで開催される。このイベントは、学習指導要領の改訂に向けた審議に子供たちの意見を反映させることを目的としており、小学生から高校生を対象に、今後の学校での学びの在り方について意見を聴取する。
