水筒の持ち歩き転倒事故に注意喚起、こども家庭庁へ四者協が要望書
日本小児医療保健協議会（四者協）は2024年7月5日付で、要望書「子どもが水筒を持ち歩くときの転倒事故に関する注意喚起について」をこども家庭庁へ提出した。消費者庁発表の注意喚起についての周知依頼や水筒製造メーカーへの対応依頼など、3つの要望を盛り込んでいる。
乳幼児健診の充実目指し「健やか子育てガイド」公開
こども家庭庁の研究班が乳幼児健康診査をより充実したものとすることを目指して作成した「健やか子育てガイド」（令和5年度）が公開された。問診票と対応する子育てガイドの2つで構成され、乳幼児の指導に活用できるよう例示をまとめている。
こどもまんなか児童福祉週間5/5-11、全国各地で催し
こども家庭庁では、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「こどもまんなか 児童福祉週間」と定め、児童福祉の理念の普及・啓発のための各種行事を行っている。国営公園をはじめ、全国の児童館や博物館など各種施設が無料入園や体験イベントなどを行う。
ヤングケアラーを法制化、対応強化へ…こども家庭庁
こども家庭庁は2023年12月26日、ヤングケアラーを「子ども・若者育成支援推進法」に明記し、法制化する改正案を児童虐待防止対策部会に示した。ヤングケアラーを国や地方公共団体などが支援に努めるべき対象として明記し、対応の強化につなげていく。
学童待機児童、千人増1.6万人…コロナ収束で登録・待機増加
放課後等に小学生を預かる放課後児童クラブ（いわゆる学童保育）の2023年度（令和5年度）の待機児童が、前年度比1,096人増の1万6,276人となったことが、こども家庭庁が公表した調査結果から明らかとなった。待機児童数はコロナ収束に連動するように2年連続で増加。登録児童数も増加傾向が続き、過去最高値を更新した。
こども家庭庁シンポ「こどもの未来を守る社会づくり」12/18
こども家庭庁は2023年12月18日、「こどもの未来を守る社会づくり」と題してCDRの取組みなどを紹介するシンポジウム「『CDR＝こどもの未来を守る社会づくり』として広がる輪」をオンライン開催する。参加費無料。事前申込不要、最大500名同時視聴可。
「こども大綱」策定へ審議会が答申…不登校支援や体罰防止
こども家庭審議会は、子供政策の方針を定める「こども大綱」の策定に向け、貧困・格差解消、不登校支援、体罰防止など子供施策に関する重要事項を盛り込んだ答申を取りまとめ2023年12月1日、こども家庭庁へ提出した。
児童虐待、相談件数は過去最多21万9,170件…32年連続増
全国の児童相談所が2022年度に対応した児童虐待相談の件数は、21万9,170件で過去最多にのぼることが、こども家庭庁が公表した速報値から明らかになった。統計を取り始めた1990年度から32年連続で増えており、前年度より1万1,510件増加した。
待機児童、過去最少2,680人…鹿児島市115人減
2023年4月1日時点の保育所などの利用定員は前年比6,529人増の305万928人で、待機児童数は前年比264人減の2,680人となったことが、こども家庭庁が9月1日に公表した集計結果から明らかとなった。
こども家庭庁「家族の日」写真を9/4まで募集
こども家庭庁は2023年9月4日まで、「こどもまんなか『家族の日』写真コンクール」の作品を募集する。11月の「家族の日」と「家族の週間」にあわせた事業。
こども家庭庁「乳幼児期に楽しかった・大人にしてほしかったこと」意見募集8/20まで
こども家庭庁は2023年8月20日まで、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」を策定すべく、自身の乳幼児期を振り返り、楽しかったこと・もっと大人にしてほしかったことについてのアンケートを実施している。PoliPoli Govより回答できる。
置き去り事故ゼロへ「こどもの事故防止週間」7/23まで
こども家庭庁や消費者庁などは2023年7月23日まで「こどもの事故防止週間」として「『置き去り事故』をゼロへ」と呼び掛けている。普段から事故が起こりにくい環境づくりや、安全につながる行動を習慣化するなどの工夫を提案している。
子育てに優しい社会へ…こども家庭庁が意見募集7/31まで
こども家庭庁は、子育て中の人が普段どのようなときに子供や子育てに優しい社会であってほしいと思うかを把握するため、2023年7月31日まで意見を募集している。周りからの理解や配慮がほしかった場面などを教えてほしいと呼びかけている。
こども家庭庁「いけんぷらす」意見発信する小1-20代メンバー募集
こども家庭庁は、子供や若者がさまざまな方法で自分の意見を表明し、社会に参加することができる新しい取組み「こども若者★いけんぷらす」をスタート。取組みに参加する小学1年生～20代の「ぷらすメンバー」をWebサイトで募集する。
すべての子供に幸福な生活を「こども基本法」4月施行
2023年4月1日の「こども家庭庁」発足と同時に、「こども基本法」が施行された。すべての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、6つの基本理念のもと子供の権利を尊重し、子供の意見を反映させた新たなこども施策がスタートする。
こども家庭庁の発足「知らなかった」42.1％…就労志向の女性調査
しゅふJOB総研は、「こども家庭庁」について就労志向の女性にアンケート調査を行い、2023年3月24日、結果を公開した。こども家庭庁の発足を「知らなかった」42.1％、こども家庭庁で子供たちの社会環境が「良くなると思う」とする回答は34.5％であった。
