待機児童、過去最少2,680人…鹿児島市115人減
2023年4月1日時点の保育所などの利用定員は前年比6,529人増の305万928人で、待機児童数は前年比264人減の2,680人となったことが、こども家庭庁が9月1日に公表した集計結果から明らかとなった。
こども家庭庁「家族の日」写真を9/4まで募集
こども家庭庁は2023年9月4日まで、「こどもまんなか『家族の日』写真コンクール」の作品を募集する。11月の「家族の日」と「家族の週間」にあわせた事業。
こども家庭庁「乳幼児期に楽しかった・大人にしてほしかったこと」意見募集8/20まで
こども家庭庁は2023年8月20日まで、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」を策定すべく、自身の乳幼児期を振り返り、楽しかったこと・もっと大人にしてほしかったことについてのアンケートを実施している。PoliPoli Govより回答できる。
置き去り事故ゼロへ「こどもの事故防止週間」7/23まで
こども家庭庁や消費者庁などは2023年7月23日まで「こどもの事故防止週間」として「『置き去り事故』をゼロへ」と呼び掛けている。普段から事故が起こりにくい環境づくりや、安全につながる行動を習慣化するなどの工夫を提案している。
子育てに優しい社会へ…こども家庭庁が意見募集7/31まで
こども家庭庁は、子育て中の人が普段どのようなときに子供や子育てに優しい社会であってほしいと思うかを把握するため、2023年7月31日まで意見を募集している。周りからの理解や配慮がほしかった場面などを教えてほしいと呼びかけている。
こども家庭庁「いけんぷらす」意見発信する小1-20代メンバー募集
こども家庭庁は、子供や若者がさまざまな方法で自分の意見を表明し、社会に参加することができる新しい取組み「こども若者★いけんぷらす」をスタート。取組みに参加する小学1年生～20代の「ぷらすメンバー」をWebサイトで募集する。
すべての子供に幸福な生活を「こども基本法」4月施行
2023年4月1日の「こども家庭庁」発足と同時に、「こども基本法」が施行された。すべての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、6つの基本理念のもと子供の権利を尊重し、子供の意見を反映させた新たなこども施策がスタートする。
こども家庭庁の発足「知らなかった」42.1％…就労志向の女性調査
しゅふJOB総研は、「こども家庭庁」について就労志向の女性にアンケート調査を行い、2023年3月24日、結果を公開した。こども家庭庁の発足を「知らなかった」42.1％、こども家庭庁で子供たちの社会環境が「良くなると思う」とする回答は34.5％であった。
ジュニア版「子供・若者白書」公開…内閣府
内閣府は2023年3月23日、2022年（令和4年）版「子供・若者白書」の内容を子供・若者にわかりやすく解説した「ジュニア版こども・若者白書」を公開した。4月1日に発足するこども家庭庁に先立ち、政策の当事者である子供や若者に政府の取組みを紹介する。
子育て支援策に「地域格差」親世代8割が実感
トラストバンクは2023年3月9日、子育て世代への政策と税金に関する意識調査の結果を発表した。親世代の8割超が行政の子育て支援策等に「地域間格差」を実感。4月発足のこども家庭庁に期待が寄せられている。
異次元の少子化対策を表明、支援強化やサービス拡充…岸田首相
岸田文雄首相は2023年1月4日、年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。4月のこども家庭庁発足まで議論開始を待たず、子供政策を強化するとし、対策の基本的な方向性として「経済的支援の強化」「子育て家庭を対象としたサービス拡充」等をあげた。
こども家庭庁の発足「知らない」子供7割…認知度向上が課題
2023年4月に発足する「こども家庭庁」について、発足を知らない子供が約7割にのぼることが、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの調査から明らかになった。こども家庭庁に優先的に取り組んでほしいことには「いじめ」や「虐待」に関する回答が多くあげられた。
こども家庭庁新設のため子供と意見交換会…協力者を募集
内閣官房こども家庭庁設立準備室は、2023年4月のこども家庭庁開設にあたり、2022年11月に子供たちと意見交換を行う。対象は小学4年生世代からおおむね20代。方法は対面・オンライン・チャット。10月28日正午まで参加者を募集している。
こども家庭庁創設に向けた「聴覚障害児ことば教育五策」の提言
インフォメーションギャップバスターは、「こども家庭庁」創設にあたって、「多様性をもつこどもの家庭の子育てをいかに支援するか」について、言語（視覚・聴覚）・コミュニケーションの手段の観点から、「聴覚障害児ことば教育五策」を提言する。
日本財団シンポ「こどもの視点にたった政策とは」7/23
日本財団は2022年7月23日、シンポジウム「こどもの視点にたった政策とは～こども家庭庁設置・こども基本法成立をふまえたこども政策の充実を目指して～」を時事通信ホールにて開催する。子供の権利・利益を第一に考える。参加費無料。
子どもの権利に基づいた「こども家庭庁」創設を…文京学院大
文京学院大学は2022年3月17日、「こども家庭庁」創設の報道を機に考える「子どもの権利」について、オピニオンレターを発行した。同大外国語学部の甲斐田万智子教授が、「子どもの権利」に基づいた「こども家庭庁」の創設を提言している。
