放課後児童クラブ、長時間加算制度の見直し…こども政策相3/11会見
三原大臣は、2025年3月11日の記者会見で、少子化対策の財源確保や、児童クラブを運営する市区町村に国が支払う交付金について発言した。
子供の自殺「社会課題と認識」大人62％…こども家庭庁調査
2025年1月25日から30日にかけて、こども家庭庁は「こどもの自殺に関する意識調査」をインターネットで初めて実施した。2024年に小中高生の自殺者数が過去最多の527人（暫定値）と喫緊の課題となる中で、調査結果は、子供の自殺対策の推進に資する広報啓発活動の一環として、社会に広く周知することを目的としている。
三原大臣、石川県被災地を視察…子供支援を強調
三原じゅん子こども家庭庁大臣は2025年1月14日、記者会見を行った。石川県輪島市および穴水町を訪れ、2024年の半島地震と奥能登豪雨の被災地を視察したという。被災地の現状を間近で見て、支援の課題を確認し、今後の政策に生かしていく意向を示した。
「若者シェルター」ガイドライン案…親の同意不要で利用可
こども家庭庁は2024年12月20日、「こども若者シェルター・相談支援事業」のガイドライン案を公表した。家庭に居場所がない子供や若者の安全な居場所「こども若者シェルター」を都道府県などが整備・運用するため、基本的な考え方やルール設定の留意事項などを定めている。
「こども誰でも通園制度」手引の素案公表…上限は月10時間
こども家庭庁は2024年12月26日、保護者の就労要件を問わず満3歳未満の子供を保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」について、実施に関する手引（素案）を公表した。2025年度は利用時間の上限を月10時間とする。
子供の声を反映、学習指導要領改訂へ…文科省
2025年1月27日から1月31日にかけて、こども家庭庁が主催する「いけんひろば」がオンラインで開催される。このイベントは、学習指導要領の改訂に向けた審議に子供たちの意見を反映させることを目的としており、小学生から高校生を対象に、今後の学校での学びの在り方について意見を聴取する。
こども家庭庁、補正予算案4,335億円…保育士の人件費引上げ
こども家庭庁は2024年11月29日、閣議決定した2024年度補正予算案を公表した。保育士等の抜本的な処遇改善として、保育士等の人件費の引上げ率を過去最大の10.7％とするなど、前年度の補正予算から大幅増となる4,335億円を計上している。
ベビーシッター割引券、57％が利用する用途は？
ベビーシッター割引券利用者の57%が「保育園からのお迎え後、自宅での見守り」に活用していることが、キッズラインが2024年11月27日に発表した「こども家庭庁企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」に関するアンケート調査結果より明らかになった。
こども家庭庁、初の「こども・子育てDX見本市」12/20-21
こども家庭庁は2024年12月20日・21日、子供政策DX推進のための見本市「もっと便利に！こども・子育てDX見本市」を東京国際フォーラムで初めて開催する。子育てDXに関する最新の製品・サービスが一堂に集結するほか、最新の動向や先進事例を紹介。子供向けの体験コンテンツも用意している。入場無料。事前登録制。
児童虐待、22年度は過去最多21万4,843件…再集計で4,327件減
厚生労働省は2024年9月24日、全国の児童相談所が2022年度に対応した児童虐待相談の件数が、過去最多の21万4,843件だったと発表した。2023年にこども家庭庁が発表した速報値の21万9,170件から、一部修正により4,327件減った。
待機児童、7年連続減で2,567人…最多は滋賀県大津市
2024年4月1日時点の保育所などの利用定員は前年比6,250人減の304万4,678人で、待機児童数は前年比113人減の2,567人となったことが、こども家庭庁が8月30日に公表した集計結果から明らかとなった。待機児童数はピーク時の2017年から7年連続で減少している。
水筒の持ち歩き転倒事故に注意喚起、こども家庭庁へ四者協が要望書
日本小児医療保健協議会（四者協）は2024年7月5日付で、要望書「子どもが水筒を持ち歩くときの転倒事故に関する注意喚起について」をこども家庭庁へ提出した。消費者庁発表の注意喚起についての周知依頼や水筒製造メーカーへの対応依頼など、3つの要望を盛り込んでいる。
乳幼児健診の充実目指し「健やか子育てガイド」公開
こども家庭庁の研究班が乳幼児健康診査をより充実したものとすることを目指して作成した「健やか子育てガイド」（令和5年度）が公開された。問診票と対応する子育てガイドの2つで構成され、乳幼児の指導に活用できるよう例示をまとめている。
こどもまんなか児童福祉週間5/5-11、全国各地で催し
こども家庭庁では、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「こどもまんなか 児童福祉週間」と定め、児童福祉の理念の普及・啓発のための各種行事を行っている。国営公園をはじめ、全国の児童館や博物館など各種施設が無料入園や体験イベントなどを行う。
ヤングケアラーを法制化、対応強化へ…こども家庭庁
こども家庭庁は2023年12月26日、ヤングケアラーを「子ども・若者育成支援推進法」に明記し、法制化する改正案を児童虐待防止対策部会に示した。ヤングケアラーを国や地方公共団体などが支援に努めるべき対象として明記し、対応の強化につなげていく。
学童待機児童、千人増1.6万人…コロナ収束で登録・待機増加
放課後等に小学生を預かる放課後児童クラブ（いわゆる学童保育）の2023年度（令和5年度）の待機児童が、前年度比1,096人増の1万6,276人となったことが、こども家庭庁が公表した調査結果から明らかとなった。待機児童数はコロナ収束に連動するように2年連続で増加。登録児童数も増加傾向が続き、過去最高値を更新した。
