ジュニア版「子供・若者白書」公開…内閣府
内閣府は2023年3月23日、2022年（令和4年）版「子供・若者白書」の内容を子供・若者にわかりやすく解説した「ジュニア版こども・若者白書」を公開した。4月1日に発足するこども家庭庁に先立ち、政策の当事者である子供や若者に政府の取組みを紹介する。
子育て支援策に「地域格差」親世代8割が実感
トラストバンクは2023年3月9日、子育て世代への政策と税金に関する意識調査の結果を発表した。親世代の8割超が行政の子育て支援策等に「地域間格差」を実感。4月発足のこども家庭庁に期待が寄せられている。
異次元の少子化対策を表明、支援強化やサービス拡充…岸田首相
岸田文雄首相は2023年1月4日、年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。4月のこども家庭庁発足まで議論開始を待たず、子供政策を強化するとし、対策の基本的な方向性として「経済的支援の強化」「子育て家庭を対象としたサービス拡充」等をあげた。
こども家庭庁の発足「知らない」子供7割…認知度向上が課題
2023年4月に発足する「こども家庭庁」について、発足を知らない子供が約7割にのぼることが、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの調査から明らかになった。こども家庭庁に優先的に取り組んでほしいことには「いじめ」や「虐待」に関する回答が多くあげられた。
こども家庭庁新設のため子供と意見交換会…協力者を募集
内閣官房こども家庭庁設立準備室は、2023年4月のこども家庭庁開設にあたり、2022年11月に子供たちと意見交換を行う。対象は小学4年生世代からおおむね20代。方法は対面・オンライン・チャット。10月28日正午まで参加者を募集している。
こども家庭庁創設に向けた「聴覚障害児ことば教育五策」の提言
インフォメーションギャップバスターは、「こども家庭庁」創設にあたって、「多様性をもつこどもの家庭の子育てをいかに支援するか」について、言語（視覚・聴覚）・コミュニケーションの手段の観点から、「聴覚障害児ことば教育五策」を提言する。
日本財団シンポ「こどもの視点にたった政策とは」7/23
日本財団は2022年7月23日、シンポジウム「こどもの視点にたった政策とは～こども家庭庁設置・こども基本法成立をふまえたこども政策の充実を目指して～」を時事通信ホールにて開催する。子供の権利・利益を第一に考える。参加費無料。
子どもの権利に基づいた「こども家庭庁」創設を…文京学院大
文京学院大学は2022年3月17日、「こども家庭庁」創設の報道を機に考える「子どもの権利」について、オピニオンレターを発行した。同大外国語学部の甲斐田万智子教授が、「子どもの権利」に基づいた「こども家庭庁」の創設を提言している。
デジタル庁×こども家庭庁への提言「若者・子育て支援DX」1/27
フローレンスは2022年1月27日、「デジタル庁×こども家庭庁への提言！若者・子育て支援のDX『デジタルソーシャルワーク』とは？」をYouTubeライブにて配信する。参加無料。
【2021年重大ニュース・教育業界／ICT／EdTech】GIGAスクール構想2年目、こども家庭庁創設等
GIGAスクール構想2年目の動向やこども家庭庁創設等、リセマムが選ぶ教育業界／ICT／EdTechに関する2021年重大ニュースを発表する。
「こども家庭庁」2023年度創設へ、基本方針を閣議決定
政府は2021年12月21日、「こども家庭庁」の創設に向けた「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定した。こども家庭庁では、こども政策の司令塔機能を一本化し、一元的に推進。2023年度（令和5年度）のできる限り早い時期の創設を目指す。
