「こども家庭庁」2023年度創設へ、基本方針を閣議決定

 政府は2021年12月21日、「こども家庭庁」の創設に向けた「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定した。こども家庭庁では、こども政策の司令塔機能を一本化し、一元的に推進。2023年度(令和5年度)のできる限り早い時期の創設を目指す。

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 政府は2021年12月21日、「こども家庭庁」の創設に向けた「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定した。こども家庭庁では、こども政策の司令塔機能を一本化し、一元的に推進。2023年度(令和5年度)のできる限り早い時期の創設を目指す。

 「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」では、「常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策をわが国社会の真ん中に据えて、こどもの視点で、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもの権利を保障し、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする。そうしたこどもまんなか社会を目指すための新たな司令塔として、こども家庭庁を創設する」と記している。

 こども政策についての司令塔機能はこれまで、貧困対策は内閣府政策統括官、少子化対策は内閣府子ども・子育て本部、児童虐待は厚生労働省等と別々に担われ、こども政策に関する大綱や関連する閣僚会議も別々に行われてきた。こども家庭庁創設後は、こども政策の司令塔機能を一本化し、一元的に推進。内閣総理大臣の直属の機関とし、内閣府の外局とする。

 機能を十全に果たすことができるよう、内閣総理大臣、こども政策を担当する内閣府特命担当大臣、こども家庭庁長官の下に、内部部局として「成育部門」「支援部門」「企画立案・総合調整部門」を設ける。内閣府特命担当大臣は、勧告した事項に関し、内閣府総理大臣に意見具申できる権限等を有する。こども家庭庁の設置にあたり、内閣府子ども・子育て本部、厚生労働省こども家庭局等は廃止する。

 こども家庭庁は、2023年度(令和5年度)のできる限り早い時期に創設することとし、次期通常国会に必要な法律案を提出する。また、2021年11月30日公表の「こどもに関する政策パッケージ」に基づき、新たな取組みに関する検討を進めるとともに、こども政策に関する新たな大綱の策定に向けた検討に着手する等、こども家庭庁の創設を待たずにできることから速やかに着実に取り組むとしている。

 こども政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保については、「政府をあげて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていく」と記載。子供に負担を先送りすることのないよう、速やかに必要な支援策を講じていくとした他、「企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みについても検討する」とした。
《奥山直美》

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