本務教員に大学院修了者の占める割合が増えていることが9月14日、文部科学省が公表した「平成28年度学校教員統計調査」の中間報告からわかった。公立高校15.2％など、ほぼすべての学校種において大学院を修了した教員割合が過去最高を記録している。
文部科学省は9月14日、学校教員統計調査の平成28年度中間報告結果概要を公開した。平成28年度の本務教員数は小学校が38万11人、中学校が23万2,513人、高等学校が22万6,802人。大学は18万4,838人。
文部科学省と国立教育政策研究所は、平成29年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会を、9月25日に東京、10月3日に広島で開催する。対象は教育委員会、私立学校関係者など。
国立教育政策研究所（NIER）は9月11日、平成29年度（2017年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査結果を踏まえた授業アイディア例をWebサイトに掲載した。課題のみられた問題を中心に、授業の進め方や指導上のポイントなどを紹介している。
政府の教育再生実行会議は9月8日、自治体が学校の夏休みなど、長期休業日の一部を別の時期に移行し、大型連休を独自に作る学校休業日の分散化をはかる、いわゆる「キッズウィーク」の導入に向け、学校教育施行令の一部を改正する政令を決定した。
文部科学省は9月8日、平成28年度における業務の実績に関する年度評価を公開した。大学入試センター試験の運営・実施を担う大学入試センターの評価はB。日本学生支援機構（JASSO）評価もBだった。
文部科学省と日本学生支援機構（JASSO）は9月8日、東洋大学白山キャンパスで「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の第3回留学成果報告会を開催した。派遣留学生171人が参加し、留学先で得た経験や学びの成果報告を行った。
文部科学省は平成31年1月より、教員の部活動手当ての支給要件について、現行の「土日4時間程度」に加え「2時間以上4時間未満」の区分を新設する。8月に公表した平成30年度概算要求にて、管理職手当て改善と合わせて前年度比3億円増の予算が計上されている。
文部科学省は9月8日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業の成果指標の在り方に関する論点整理を公開した。事業開始から15年の節目を迎え、事業の成果を広く一般にわかりやすく提示するため、整理と分析を行ったもの。
文部科学省は、教職員の給食費会計業務の負担軽減を目的に、給食費の徴収を自治体で行う方針を固め、徴収方法のガイドライン策定のための経費を平成30年度（2018年度）の概算要求に盛り込んだ。
文部科学省は9月5日、小中一貫教育の導入状況調査の結果を公表した。予定を含めた設置数は、義務教育学校が平成29年度48校から平成35年度以降100校、小中一貫型小学校・中学校（併設型）は平成29年度253件から平成35年度以降525件の見通しであることがわかった。
文部科学省は、各地方公共団体が活用方法や利用者を募集している未活用の廃校施設などの情報を集約し、「活用用途募集廃校施設等一覧」として9月4日にWebサイト上で公開した。全国46道府県の233校について、施設情報や貸与・譲渡条件などを一覧にしてまとめている。
文部科学省は9月4日、中央教育審議会初等中等教育分科会と学校における働き方改革特別部会が8月29日に発表した「学校における働き方改革に係る緊急提言」を公開した。
文部科学省は、平成30年度の税制改正を財務省に要望した。より幅広い人々から支えられる学校づくりを目的に、私立学校などへ寄附する際の寄附金控除の手続きを年末調整の対象とするよう求めた。
文部科学省は8月31日、平成30年度（2018年度）以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、結果提供・公表日を1か月前倒しすると発表した。結果の提供日を7月中下旬、公表日を7月末とする予定。
文部科学省は8月30日、平成30年度（2018年度）概算要求を発表した。要求額は前年度比5,283億円増の5兆8,380億円。このうち、教育の情報化の推進に前年度比8億円増の13億円を計上した。また、教職員定数を3,800人増やすことも盛り込んだ。