文部科学省は平成30年8月14日、文部科学省と科学技術振興機構（JST）が8月8日・9日に開催した平成30年度スーパーサイエンスハイスクール生徒研究発表会の表彰校決定についてWebサイトで公開した。
国立教育政策研究所は2018年8月9日、「義務教育学校等の施設計画の推進に関する調査研究」報告書を公表した。施設面の満足度は一体型がもっとも高かったが、隣接型や分離型でも改修などで施設的な工夫を行っている学校の満足度は高い傾向にあった。
文部科学省は平成30年8月8日、第101回教員養成部会の配付資料を公表した。埼玉県や大阪市など11自治体を対象としたアンケートによると、平成29年度始業日時点で小学校の常勤教員266人が不足。不足の要因として産休・育休取得者数や特別支援学級数の増加などをあげている。
東京医科大学は2018年8月7日、入学試験の不正に関する内部調査報告書を公表した。2018年度入試では、一次試験で5名の加点が確認されたほか、二次試験では性別などの属性で得点調整が行われていた。女子受験生への不当な減点は、各方面に衝撃を与えている。
文部科学省は2018年8月17日と18日、三重県内で「第3回全国高校生SBP交流フェア」を開催する。地域ビジネス創出事業（SBP）に携わる団体が参加し、日頃の活動成果を発表する。
2020年度からスタートする「大学入学共通テスト」。外国語「英語」については、4技能を評価するために民間の資格・検定試験を活用することが決まっている。受検のルールや年齢別おすすめ試験まで、関西学院大学の山田高幹氏に聞いた。
文部科学省は平成30年8月2日、平成30年度学校基本調査について速報値を公表した。小中学校の在籍者数は過去最低となり減少の一途をたどっている一方、大学（学部）の進学率や大学における女子学生の割合、女性職員の割合などは調査開始以来過去最高を更新した。
文部科学省は平成30年7月31日、平成31年度（2019年度）開設予定の大学学部などの設置届出（5月分）について公表。東京成徳大学、立命館大学、鹿児島純心女子大学、第一工業大学の私立4校が設置を届け出て受理された。
文部科学省は2018年7月31日、小学6年生と中学3年生を対象に4月17日に実施した2018年度（平成30年度）「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を発表した。国公私立の平均正答率や都道府県別の結果を公開している。
文部科学省は平成30年7月30日から8月28日まで、高等学校教科用図書検定基準案等に関するパブリックコメント（意見公募手続）を実施する。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」にて、広く国民の意見を募る。
文部科学省は2018年7月30日、Webサイトに2018年度（平成30年度）の「英語教育改善プラン」を掲載した。英語教育の実施内容や目標管理、年間事業計画などをまとめた改善プランを、各都道府県ごとに公開している。
文部科学省は平成30年7月27日、「教育投資の効果分析に関する調査研究」調査報告書をWebサイトに公表した。大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円、総効果額は1兆6,671億円。高等教育への経済的な追加的支援により、さらに効果を生み出す可能性も指摘している。
文部科学省は平成30年7月23日、成年年齢引下げなどを見据えた環境整備について、各都道府県・指定都市教育委員会や都道府県知事、国公私立大学長・高等専門学校長などに向けた通知を行った。消費者教育の推進や生徒指導・学生指導など、3つの留意事項をあげている。
2020年度から実施される新テスト「大学入学共通テスト」では、英語の評価に外部の民間資格・試験の成績が利用されることが決まっている。大学入試センターが利用するテストと並行される仕組みなど、基本情報を関西学院大学 山田高幹氏に解説してもらった。
スポーツ庁は2018年7月23日、大学のスポーツ活動を支援する「大学スポーツ振興の推進事業」の選定大学を発表した。関西大学、法政大学、国士舘大学など、15大学を選んだ。大学スポーツ・アドミニストレーターの育成や配置、先進的モデルの形成などを推進する。
スポーツ庁は2018年7月20日、運動部活動における熱中症事故の防止について、教育関係機関や体育・スポーツ団体に文書を通知した。高温や多湿時には大会の延期や見直しなど柔軟な対応を検討するとともに、生徒の熱中症対策を徹底するよう求めている。