文部科学省は2020年8月6日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。過度な消毒作業は不要とし、マスクは「身体的距離が十分とれないときに着用」へ変更。暑い日にはマスクを外すよう明記している。
学校が本格的に再開し始めた2020年6月1日から7月31日までの間、新型コロナウイルス感染症に感染した児童生徒は242人であったことが8月6日、文部科学省が公表した集計分析より明らかになった。感染経路は「家庭内」が57％にのぼり、特に小学生は70％を占めた。
9月入学（秋季入学）への移行に伴い、公立小中高校教員の増員による影響額が最大約1兆5,387億円となることが、文部科学省の試算結果から明らかになった。大学の減収額は、国公私立あわせて約1兆518億円にのぼるという。
文部科学省は2020年7月31日、「新型コロナウイルス感染症に伴う児童生徒の学習保障に向けたカリキュラム・マネジメントの取組事例」の第2弾をWebサイトに公開した。複数年度にわたる教育課程編成のモデル案提示など、全国の教育委員会の好事例を紹介している。
文部科学省は2020年7月31日、秋季入学（9月入学）について課題を整理し、Webサイトに掲載した。秋季入学への移行に伴う課題や対応策、導入する場合のパターン、費用面での影響、改正の検討が必要な法律などを整理してまとめている。
大学入試で主体性の評価などに活用される高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」について文部科学省は2020年7月31日、教育情報管理機構の運営許可を取り消す方針を明らかにした。利用データの取扱いなどについては、高校関係団体などと調整中だという。
文部科学省は2020年7月30日、学校設置者から端末の納入時期に関する相談があることを踏まえ、Webサイトに「端末の早期納入に向けた取組」を掲載した。1日も早く子どもたちの手元に端末が行き渡るよう、問合せ窓口やキッティング（初期設定など）事例を紹介している。
2021年度（令和3年度）大学入学共通テストについて、高校3年生が希望する受験日程は「第1日程」が約43万1,000人、「第2日程」が約3万2,000人であることが2020年7月31日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
文部科学省は2020年7月28日、2020年度（令和2年度）国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果を公表した。全86大学のうち、東京医科歯科大学や一橋大学など9校が、配分率105％の最高評価を受けた。
文部科学省は2020年7月27日、大学や高等専門学校の設置者に授業実施方法の留意点を通知した。面接授業が適切と判断されるものは面接授業、困難な際は遠隔授業の実施を検討する。
留学を予定・検討している日本人学生に向けて、文部科学省は2020年7月21日、感染症危険情報レベル3の国・地域への留学は取りやめ、レベル2の国・地域についても留学の是非または延期について改めて検討するよう呼びかけた。
文部科学省は2020年7月21日、外務省が新たに17か国・地域について新型コロナウイルスの感染症危険情報レベルを3に引き上げたことから、世界各国に留学中の日本人学生に向けて、最新情報を確認するとともに感染予防に万全を期すよう呼びかけるメッセージを発出した。
文部科学省は2020年7月15日、2019年度（令和元年度）「英語教育実施状況調査」の結果について公表。中学生・高校生の英語力は、政府が目標とする英語力には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。一方で、都道府県・指定都市による差があることもわかった。
文部科学省は、2020年度（令和2年度）大学入試の選抜区分ごとの選抜実態について総合的な調査を開始した。各大学が学部・選抜区分ごとに記述式問題の出題状況や英語資格・検定試験の活用有無、センター試験の利用状況、個別選抜の出題科目などを調査する。
文部科学省は2020年7月20日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）について、2017年度（平成29年度）指定校の中間評価を発表した。77校の対象校のうち、兵庫県立加古川東高等学校や福井県立若狭高等学校など6校が「優れた取組状況」として最高評価を得た。
全国の国公私立大学・高等専門学校のうち、約6割が面接授業と遠隔授業を併用していることが2020年7月17日、文部科学省の調査結果からわかった。遠隔授業は23.8％、面接授業は16.2％だった。面接授業を全面的に開始する予定の時期については、約6割が「検討中」とした。
