経済協力開発機構（OECD）は2022年12月5日、国際的な学習到達度調査「PISA2022」を発表した。コロナ禍を経て4年ぶりとなる今回日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、読解力は同3位、科学的リテラシーは同2位の結果となった。
国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求め、大学教員らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は2023年12月1日、約4万3,000人分の署名を文部科学省に提出した。法案廃止とともに、国の大学政策の根本的な転換を求めている。
文部科学省は2023年11月29日、2023年度（令和5年度）国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要を発表した。2023年度入試は、志願者数、入学者数ともに前年度（2022年度）より減少。一般選抜も同じく減少する中、総合型選抜の入学者数は4年連続増加している。
文部科学省は、全国1,000校程度の高校を「DXハイスクール」に指定し、高校段階のデジタル人材育成の強化に着手する。2023年度（令和5年度）補正予算案に「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」として、100億円を計上した。
文部科学省は2023年11月15日、2024年度（令和6年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。杏林大学、日本大学、東海大学の3校が定員増となる。
旺文社教育情報センターは2023年10月31日、文部科学省の2023年度学校基本調査の速報値に基づき、大学・短大のデータを分析し、学校数や学生数、2024年度の受験生数予測を発表した。文科省の調査によると、2023年度は大学の学部生数・女子占有率ともに過去最高を記録している。
文部科学省は2023年10月31日、「無戸籍の学齢児童生徒の就学状況に関する調査」の結果を公表した。5月10日時点で把握している無戸籍の学齢児童生徒149人のうち、就学が確認できていない36人を調査した結果、死亡が判明した1人を除く35人の就学を確認した。
文部科学省の有識者会議は2023年10月27日、全国の小学6年生と中学3年生を対象とした「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」のCBT実施について素案を公表した。2025年度悉皆調査では中学理科のみ、コンピュータを使ったCBT方式を導入する。
文部科学省は2023年10月20日、盛山大臣によるメッセージ「子供たちを児童生徒性暴力等から守り抜くために～全国の学校関係者の皆様へ～」を公表した。身近な教職員などからの性被害から児童生徒を守るべく、改めて自治体や学校関係者に向けて対応を求めている。
文部科学省は2023年10月20日、2022年度病気療養児に関する実態調査の結果を公表した。2022年度中に学校に在籍した病気療養児数は、2018年度の前回調査より1,171人多い9,165人。病気療養児に対する同時双方向型の授業配信の実施率は24％で、前回調査より大幅に上昇した。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第9回となる「ReseMom Editors' Choice 2023」では、10のサービスを選出させていただきました。
文部科学省は2023年10月17日、「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を公表した。不登校のための総合拠点機能の強化、学びの多様化学校マイスターの自治体派遣、1人1台端末を活用した子供のSOS相談窓口の集約などを盛り込んでいる。
文部科学省は2023年10月16日、2024年度（令和6年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公表した。東京医科大学や東邦大学など24校が定員増となる。
文部科学省は2023年10月13日、2001年出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第21回調査の結果を公表した。1か月の読書習慣は、紙の書籍（本）62.3％、電子書籍78.1％が「0冊」と回答。小学生4年生時の第10回調査と比較して、本を読まない割合が大幅に増加した。
文部科学省と日本学術振興会は2023年10月12日、2023年度世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の新規採択拠点を発表した。東北大学と海洋研究開発機構による「変動海洋エコシステム高等研究機構」が、2023年度採択拠点に決定した。
文部科学省は2023年10月11日、2023年度（令和5年度）第1回高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）の結果を公表した。前年度比154人減の8,290人が受験し、高卒認定試験合格者数は前年度比152人増の3,948人だった。
