文部科学省は、オミクロン株に対する水際措置の強化にともなう海外在住の外国人入学志願者の対応について、国公私立大学等に通知した。入国できない海外在住の外国人入学志願者のため、オンライン試験等の代替措置により受験機会を確保するよう求めている。
文部科学省は2021年11月30日、「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて（審議まとめ）に関するQ&A「皆さんからの10の質問にお答えします！」をWebサイトに公開した。
文部科学省は2021年11月30日、オミクロン株に対する水際措置の強化について各都道府県教育委員会等に周知した。オミクロン株に対する水際措置の強化に伴う留学生の入国停止についての留意点をまとめている。
文部科学省は、2021年度（令和3年度）春期文部科学省インターンシップの受入れを2022年2月14日から開始する。対象は大学、大学院、高校、中学校等の学生・生徒。所属校を経由し、2021年12月20日までメールで応募を受け付ける。
政府は2021年11月26日、2021年度（令和3年度）補正予算案を閣議決定し、困窮学生に緊急給付金として1人10万円を支給することを正式決定した。対象学生は約67万人を想定しており、緊急給付金事業として675億円を計上した。
政府は2021年11月26日、2021年度（令和3年度）補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、大学ファンドの創設に6,111億円、GIGAスクール構想の推進等に215億円等、合計1兆5,487億円を計上した。
政府の「こども政策の推進に係る有識者会議」は2021年11月29日、報告書を岸田文雄首相に手渡した。「こども基本法（仮称）」の制定、子供や家庭のデータベース構築、保育・教育現場で子供を性犯罪被害から守るための日本版DBSの早期導入に向けた検討等を求めている。
文部科学省は2021年11月22日、2021年度（令和3年度）コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクール導入校は33.3％。全国の自治体におけるコミュニティ・スクール導入率は57.4％であった。
文部科学省は2021年11月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。学校関係者の感染状況データや分析結果を更新するとともに、子供の感染に関する最新知見、透明マスクの活用等を追記している。
文部科学省は2021年11月22日、緊急事態措置区域および重点措置区域（以下「緊急事態措置区域等」）での大学等の部活動・課外活動（以下「部活動等」）における感染リスクの高い活動の制限または自粛の緩和について通知を発出した。
文部科学省は2021年11月19日、大学等における2021年度後期の授業の実施方針等に関する調査および学生への支援状況・学生の修学状況等に関する調査結果について公表した。10月7日の調査実施時点で、約97.6％の大学等が「半分以上を対面授業とする予定」と回答した。
超教育協会は2021年11月15日、教育情報化「先進国」として世界をリードしていけるよう、未来の教育環境整備に向けた提言を岸田文雄内閣に向けて発表した。GIGA スクール構想環境の確実かつ持続的な実現や、教育データ利活用の推進について求めている。
文部科学省は2021年11月11日、2023年度（令和5年度）新設に向けて専門職大学5校、大学院大学1校、高等専門学校1校の設置認可申請が行われ、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。一方、大学の設置認可については申請そのものがなかった。
文部科学省は2021年11月12日、2022年度（令和4年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。北里大学と関西医科大学の2校が定員増となる。
文部科学省は2021年11月11日、10月末に申請のあった2023年度（令和5年度）開設予定の大学院大学1校、専門職大学5校、高等専門学校1校の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
12歳未満の子供への新型コロナウイルスワクチン接種について、文部科学省の末松信介大臣は2021年11月5日、厚生労働省の対応を注視する考えを示した。今後の対応については、「厚生労働省とよく連携をして、必要に応じた対応をしてまいりたい」と述べた。
