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文部科学省は2023年年3月23日、国立大学法人・大学共同利用機関法人の教育や業務運営等に関する第3期中期目標期間の評価結果を公表した。このうちグローバル化等の評価では、東北大学と九州工業大学がもっとも高い評価を得た。
文部科学省は2023年3月24日、大学等の学生の入学状況や教員の配備等を調査した2022年度「設置計画履行状況」の結果を公表した。調査対象381校のうち、指摘を受けた大学等は83校。定員充足率の高低を理由に東京通信大や松蔭大等6校に是正を求めた。
文部科学省は2023年3月24日、2001年（平成13年）出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」で得られたデータを分析し特別報告として公表した。「保護者の学校とのかかわりや子供を取り巻く人間関係が学校へのポジティブな心情を育てる」等、4つの可能性が示された。
文部科学省は2023年3月13日、「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議報告」を取りまとめた。各関係者に対し、障害のある児童生徒ひとりひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行うための取組みを促している。
埼玉県戸田市の中学校に少年が侵入して教員を切りつけた事件を受け、文部科学省は2023年3月17日、不審者の学校侵入防止対策の強化について各教育委員会等に事務連絡を出した。防犯カメラ等の設置を促進するため、2023年度から2025年度まで集中的に支援する。
文部科学省は2023年3月15日、2023年度（令和5年度）のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校として基礎枠55校、科学技術人材育成重点枠4校が内定したと発表した。2023年度指定校数は約250校、予算額（案）は23億7,500万円。
文部科学省は2023年3月15日、「卓越大学院プログラム」（2019年度採択）の中間評価結果を公表した。9大学11プログラムのうち、最高評価Sを獲得したのは、千葉大学、東京工業大学、名古屋大学による3プログラムであった。
文部科学省は2023年3月10日、いじめ重大事態に関する国への報告について、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。学校の設置者等を対象に、3月15日と16日に重大事態の報告についてのオンライン説明会を開催する。事前登録不要。
中央教育審議会は2023年3月8日、次期教育振興基本計画を取りまとめ、答申した。2023～2027年度の教育政策や指標を示しており、5年後の中高生の英語力について中学校卒業段階で英検3級相当以上、高校卒業段階で英検準2級相当以上の割合を「6割以上」と掲げている。
埼玉県飯能市の聖望学園は2023年4月、高等学校に自由登校型の通信制課程を開設する。現在生徒募集中で、第2回入学試験3月11日、第3回入学試験3月18日。出願期日は各試験の前日まで。
文部科学省は、2023年2月9日より第5次「子どもの読書活動推進に関する基本的な計画」の案に関するパブリックコメント（意見公募手続）を実施する。提出方法は、電子政府の総合窓口（e-Gov）もしくは郵送・電子メール。期間は3月1日まで。
科学技術振興機構（JST）は2023年2月8日、「第12回科学の甲子園全国大会」の出場校が決定したことを発表した。出場校には都立武蔵、栄光学園他、全都道府県47校が選抜された。全国大会は3月17日から19日まで、つくば国際会議場とつくばカピオで無観客にて開催する。
文部科学省は2023年2月7日、各都道府県の教育委員会等へ「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」を通知した。学校で起こり得る犯罪行為19事例を掲載。犯罪にあたる重大ないじめ事案は、直ちに相談・通報を行うよう要請した。
文部科学省は、「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」において、事業委託する大学コンソーシアム、自治体、大学設置者を2023年3月10日まで募る。参加表明書は2月15日正午までにメールで提出する。
文部科学省は2023年2月1日、「通信制高校における教育の質確保のための所轄庁による指導監督の在り方に関する調査研究事業」の公募を開始した。参加表明書の提出期限は2月14日午後5時まで。公募説明会は2月7日にオンライン開催する。説明会の申込みは2月6日正午まで。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所は2023年1月31日、第2回となる「修士課程（6年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査（令和3年度修了・卒業予定者）」の結果を公表した。博士課程進学がキャリアや収入に与える影響を懸念する回答は3割以上にのぼった。
