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文部科学省は2022年6月10日、2023年度魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の定員増の選定結果を発表した。申請があった5大学のうち、島根大学、広島大学、徳島大学を選んだ。2023年度入学定員は、島根大学80人、広島大学70人、徳島大学30人の増員が認められる。
2021年度人権教育および人権啓発施策（人権教育・啓発白書）が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
文部科学省は2022年6月1日、さまざまな事情により十分な教育を受けられなかった人や、外国籍の人が再び学ぶ場となる夜間中学の設置・充実に向けた取組みについて、より一層の推進を各教育委員会に依頼した。
スポーツ庁の有識者会議は2022年6月6日、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言を室伏広治スポーツ庁長官に手交した。2023年度から2025年度末までの3年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言している。
文部科学省は2022年6月3日、2023年度大学入学者選抜実施要項を公表した。大学入学共通テスト問題の流出事件を受け、監督者による試験室内の巡視等、不正行為防止について盛り込んだ。共通テストは、本試験を2023年1月14日と15日、追試験を1月28日と29日に実施する。
学校生活における児童生徒等のマスクの着用について改めて方針が示されたことを受け、文部科学省は厚生労働省と連携し、マスク着用の考え方について周知するためのリーフレットを作成。各教育委員会等に対し、周知するよう事務連絡を発出した。
文部科学省の「不登校に関する調査研究協力者会議」は2022年5月23日、報告書案を公表した。コロナ禍等を背景に増加が続く不登校児童生徒のため、実態に配慮した特別の教育課程を編成できる「不登校特例校」の設置推進等を盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。
文部科学省の末松信介大臣は2022年5月24日、教育未来創造会議が取りまとめた「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」を受けて、小中高等学校の教職員らに向けてメッセージを発表した。女子生徒の理系分野での活躍、文理を超えた学び等を呼びかけている。
文部科学省は2022年5月23日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更等について、事務連絡を発出。体育の授業では、マスクを外すことを指導する方針等を追記した。
参議院本会議において2022年5月18日、「国際卓越研究大学の研究および研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案」が可決、成立した。世界トップレベルの研究大学となるポテンシャルを有する大学に対し、10兆円規模の大学ファンド運用益から集中的に助成を行う。
文部科学省は2022年5月20日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。GW明けの5月9日時点で、公立学校の臨時休校は0.1％、学年閉鎖と学級閉鎖は1.7％。いずれも新学期当初の4月11日に行なった前回調査より減少している。
静岡サレジオは2022年5月18日、⽇本で初めて一条校として幼・⼩・中・⾼等学校を通した国際バカロレア認定校となった。幼少期から一貫した、国際基準の学びの環境を提供する。
文部科学省は2022年5月18日、2020年度の国際研究交流の概況について調査結果を公表した。1年を通じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、派遣研究者数、受入研究者数ともに前年度から大きく減少した。機関種類別では国立大学が多く、「東京大学」が最多だった。
文部科学省は2022年5月18日、2021年度英語教育実施状況調査の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は47.0%、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は46.1％。目標の50％には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。
2022年5月4日～13日にかけて、対面とオンラインのハイブリッド形式で「リジェネロン国際学生科学技術フェア2022」が開催され、日本代表から4名の生徒が入賞。文部科学省は、今回の成績を踏まえ、文部科学大臣表彰および文部科学大臣特別賞の受賞者を決定し発表した。
文部科学省は2022年5月13日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する調査結果を公表した。4月に感染の報告があった幼稚園児、小中高生は10万9,095人。2月の24万5,657人をピークに減少傾向にある。
