大学入試で主体性の評価などに活用される高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」について文部科学省は2020年7月31日、教育情報管理機構の運営許可を取り消す方針を明らかにした。利用データの取扱いなどについては、高校関係団体などと調整中だという。
文部科学省は2020年7月30日、学校設置者から端末の納入時期に関する相談があることを踏まえ、Webサイトに「端末の早期納入に向けた取組」を掲載した。1日も早く子どもたちの手元に端末が行き渡るよう、問合せ窓口やキッティング（初期設定など）事例を紹介している。
2021年度（令和3年度）大学入学共通テストについて、高校3年生が希望する受験日程は「第1日程」が約43万1,000人、「第2日程」が約3万2,000人であることが2020年7月31日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
文部科学省は2020年7月28日、2020年度（令和2年度）国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果を公表した。全86大学のうち、東京医科歯科大学や一橋大学など9校が、配分率105％の最高評価を受けた。
文部科学省は2020年7月27日、大学や高等専門学校の設置者に授業実施方法の留意点を通知した。面接授業が適切と判断されるものは面接授業、困難な際は遠隔授業の実施を検討する。
留学を予定・検討している日本人学生に向けて、文部科学省は2020年7月21日、感染症危険情報レベル3の国・地域への留学は取りやめ、レベル2の国・地域についても留学の是非または延期について改めて検討するよう呼びかけた。
文部科学省は2020年7月21日、外務省が新たに17か国・地域について新型コロナウイルスの感染症危険情報レベルを3に引き上げたことから、世界各国に留学中の日本人学生に向けて、最新情報を確認するとともに感染予防に万全を期すよう呼びかけるメッセージを発出した。
文部科学省は2020年7月15日、2019年度（令和元年度）「英語教育実施状況調査」の結果について公表。中学生・高校生の英語力は、政府が目標とする英語力には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。一方で、都道府県・指定都市による差があることもわかった。
文部科学省は、2020年度（令和2年度）大学入試の選抜区分ごとの選抜実態について総合的な調査を開始した。各大学が学部・選抜区分ごとに記述式問題の出題状況や英語資格・検定試験の活用有無、センター試験の利用状況、個別選抜の出題科目などを調査する。
文部科学省は2020年7月20日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）について、2017年度（平成29年度）指定校の中間評価を発表した。77校の対象校のうち、兵庫県立加古川東高等学校や福井県立若狭高等学校など6校が「優れた取組状況」として最高評価を得た。
全国の国公私立大学・高等専門学校のうち、約6割が面接授業と遠隔授業を併用していることが2020年7月17日、文部科学省の調査結果からわかった。遠隔授業は23.8％、面接授業は16.2％だった。面接授業を全面的に開始する予定の時期については、約6割が「検討中」とした。
文部科学省は2020年7月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について公表した。全体の95％が長期休業期間の短縮を予定しており、夏休み期間は16日間がもっとも多く、最短は小中学校が9日間、高校が4日間だった。
新型コロナウイルス感染症の影響で外国語指導助手（ALT）の確保が難しくなると想定されることから、文部科学省はALTが授業に参加できない場合の対応例をまとめ、2020年7月10日付で全国の学校設置者に周知した。ALTを補う人材の確保などを例にあげている。
文部科学省は2020年7月13日、学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議を開催し、審議のまとめ案を示した。小学校では携帯電話の持込みが原則禁止だが、遠距離通学のためなどの事情がある場合には、例外的に持込みを認めることも考慮するとしている。
文部科学省は2020年7月10日、2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を実施するための委託事業について、募集を開始すると発表した。7月21日には、文部科学省で入札説明会を開催する。入札書の受領期限は8月18日まで。
文部科学省は2020年7月10日、「学びの保障オンライン学習システム導入に係る調査研究事業」の公募を開始した。公募締切は7月31日午後6時15分（必着）。委託期間は契約締結日から2021年3月31日まで。
