公立高校の端末整備、年度内完了見込みは12県のみ

 公立高校の学習者用端末の整備について、2020年度(令和2年度)末までに完了見込みの自治体は12県にとどまることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。文部科学省は2021年3月12日、都道府県教育委員会などに高校段階のICT環境整備の促進について通知を出した。

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高等学校における学習者用コンピューターの整備について
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 公立高校の学習者用端末の整備について、2020年度(令和2年度)末までに完了見込みの自治体は12県にとどまることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。文部科学省は2021年3月12日、都道府県教育委員会などに高校段階のICT環境整備の促進について通知を出した。

 GIGAスクール構想の実現に向けて、文部科学省では小中学校段階に限らず、高校(中等教育学校の後期課程および特別支援学校の高等部を含む)段階でもICT環境整備が急務と考えている。高校段階の学習者用コンピューター整備は、学校設置者が学習者用コンピューターを一般財源や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの財源で調達、個人の端末の持ち込み(BYOD)など、多様な実情を踏まえた取組みがすでに開始されている。

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《奥山直美》

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