先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年3月18日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第162回の配信を公開した。LCA国際小学校の湯川真由子先生をゲストに迎え、定時退勤が当たり前という私立小学校の働き方に迫る。
日本経済団体連合会(経団連)は2024年3月6日、文部科学省の盛山正仁大臣に「博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に向けた提言」を手交した。博士人材や女性理工系人材の育成・活躍に向けて現状や課題を提起し、産学官の連携した取組みなどを求めた。
東京大学が2024年度からロゴマークを変更する。世界に開かれた大学であるために、英字のロゴ「UTokyo」をメインに、6つの推奨フォントと8つの推奨ブランドカラーを設定。よりモダンでフレンドリーなロゴに進化させる。
文部科学省の推進により2023年度より一気に加速したアントレプレナーシップ教育。公教育での導入の鍵となる「総合的な探究の時間」について高校生100人にアンケートを実施したところ、半数を超える57%の生徒が、在籍校は主要5教科と同等またはそれ以上に熱心に探究の時間に取り組んでいると回答したことが、まつりばが行った調査結果から明らかになった。
みんなのコードは2024年3月8日、テクノロジー分野のジェンダーギャップ解消に向けた課題と、これまでの実践内容などをまとめた「D&I推進レポート」を公開した。
ニフティは、「ニフティキッズ」で「なりたい職業」に関するアンケート調査を実施し、2024年3月7日に結果を公開した。なりたい職業のトップ3は、小学生は「イラストレーター」「歌い手」「学校・幼稚園の先生」、中学生は「学校・幼稚園の先生」「声優」「医者」となった。
愛知県教育委員会は2024年3月5日、2023年度から公立学校に導入した「県民の日学校ホリデー(学校休業日)」の取組状況を公表した。全54市町村の公立学校と全県立学校で実施され、子供や保護者の満足感とともに、教職員の有給休暇取得の促進にもつながったという。
iTeachers TVは2024年3月6日、聖徳学園高等学校2年生の松尾桜歌さんと稲本遥さんによる教育ICT実践プレゼンテーション「聖徳学園で学んだこと~国際交流ボランティアと探究活動を通して~」を公開した。聖徳学園の国際交流ボランティアと探究活動について、実践や成果を生徒目線で紹介する。
Gakkenは2024年3月1日~4月30日の期間、「学研 春の本まつり2024 総額300万円相当!Gakkenの本を買うと合計1,500名様に豪華賞品が当たる」キャンペーンを開催する。対象商品は、日本国内のリアル書店で購入したGakkenの書籍・ムック・雑誌・マルチメディア商品。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年3月4日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第160回の配信を公開した。つくば市立前野小学校の内田卓先生をゲストに迎え、生成AIを使った授業実践などに迫る。
北海道大学工学部は2024年3月1日、2023年11月に工学部Webサーバに第三者からの不正アクセスがあり、データベースに保存されていた過年度分を含む個人情報が流出した可能性があることを公表した。流出した個人情報は学生・教職員など2万3,000件を超える。現時点で悪用などの事実は確認されていないという。
地域・教育魅力化プラットフォームは20224年3月12日、「『国内』留学も当たり前の選択肢に~地域みらい留学365 3期生報告会~」をオンライン開催する。高校2年生が16地域の高校に1年間国内留学した報告会を行う。希望者は後日、アーカイブ動画が視聴できる。参加無料。定員100名(予定)。事前申込制。
国際子ども図書館は2024年3月26日~6月23日、「子どもの本の夜明け 帝国図書館展」を国際子ども図書館レンガ棟3階 本のミュージアムにて開催する。入場無料。5月19日と6月9日午後2時からは、職員が展示の見どころを紹介するという。
日本音楽著作権協会(JASRAC)は2024年2月6日、著作権の教育・啓発事業「JASRAC著作権アカデミー」の特設サイトを公開した。教育関係者や、著作権やJASRACの仕組みを学びたい人の活用を呼びかけている。
盛山正仁文部科学大臣は2024年2月28日、「~不安や悩みがあったら話してみよう~」と題したメッセージを発信した。進級・進学と重なる春の新学期を前に、小学生、中高生、学生に向けて「悩みや不安を1人で抱え込まないで」とメッセージを寄せ、相談できる窓口などを案内している。
文部科学省は2024年2月27日、「学校事故対応に関する指針」の改訂案を公表した。学校の管理下で発生した事故について、学校設置者の責務を明確化し、国への報告の徹底を求めている。改訂後の指針は、学校や学校設置者などに周知を図っていく。