デジタル教育出版市場、2030年に300億米ドル予測
SDKIは2023年1月11日、世界のデジタル教育出版市場規模が2030年までに300億米ドルの収益を蓄積するとの予測を発表した。デジタル教科書は、年平均17％で急速に成長すると予想している。
らっこたん「全国統一タイピングスキル調査」自治体募集
教育ネットとミラボは、共同開発したクラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用した「第2回全国統一タイピングスキル調査」の実施を決定し、調査に協力可能な自治体の募集を開始した。調査期間は2022年12月～2023年3月末日まで。
家庭でのGIGA端末利用と「調べ学習」割合に相関
小中学校で貸与されるタブレット・パソコンを家で自由に使えると、調べ学習をする割合が高くなることが、モバイル社会研究所が2022年12月15日に発表した調査結果から明らかとなった。端末を家庭で自由に使える小学生は3割、中学生が4割だった。
国内大学、歴代最高のアカウント漏洩頻度・被害規模に到達見込み
国内791大学のアカウント漏洩頻度・被害規模が、歴代最高水準に到達する見込みであることが2022年11月15日、ソースポッドが発表したレポートで明らかになった。調査時点の9月末現在、アカウント漏洩件数は累計173万件にのぼり、引き続き不正アクセスへの警戒が求められる。
親子のスマホデビューガイドSB特設サイト…進研ゼミ監修
ソフトバンクとベネッセコーポレーションは2022年11月14日、親子で楽しくスマホデビューについて学ぶ特設サイト「親子のスマホデビューガイド」を公開した。ベネッセの通信教育講座「進研ゼミ」が全面監修。5本のアニメや12の約束リスト等、スマホデビューを指南する。
オンデマンド授業78.7％が希望…視聴速度と成績に相関なし
近畿大学は、2022年度（令和4年度）前期の通学課程学生向けオンデマンド授業「KICSオンデマンド授業」の履修者7,080人を対象に授業評価アンケートとログ分析を実施し、その結果を公表した。オンデマンド授業を「今後も受講したい」と選択する学生は78.7％だった。
園で導入率の高いICTツール、1位は「緊急連絡」
保育園・幼稚園で導入率の高いICTツールは、1位「緊急連絡」、2位「お知らせ、おたよりの配信」、3位「写真管理、販売ツール」であることが、保育園・幼稚園向けのオンライン写真販売サービス「えんフォト」を運営するうるるが実施した調査より明らかになった。
小5の入力文字数、7年で8倍…全国統一タイピングスキル調査
小学5年生がタイピングで1分間あたりに入力する文字数の平均は約49文字で、文部科学省の2015年調査時から約8倍と大幅に増加していることが、教育ネットが実施した「第1回全国統一タイピングスキル調査」結果から明らかになった。
デジタル教科書、整備率35.9％…文科省2021年度調査
文部科学省は2022年8月31日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として3月1日時点の速報値を発表した。学習者用デジタル教科書の整備率は35.9％と、前年度と比べて29.7ポイント上昇した。
中高オンライン授業、国公立より私立が25％上回る
中高生のオンライン授業経験率は、国公立より私立が約25％上回っていることが、スタディプラスのStudyplusトレンド研究所が2022年8月16日に発表した調査結果から明らかとなった。
オンライン学習の通信環境、保護者の不満は1割
オンライン学習時の通信環境に不満を抱いている保護者は約11％と少なく、その理由として半数が「回線速度の遅さ」と回答していることが、スプリックス運営のオンライン個別指導塾「そら塾」が2022年8月4日に発表した調査結果から明らかとなった。
日本の高校生「コロナ怖い」6割…4か国調査
日本の高校生は情緒が安定的になっている一方、約6割が「新型コロナウイルスがとても恐い」と回答する等、新型コロナウイルスを恐れる傾向にあることが、国立青少年教育振興機構が2022年6月に発表した調査結果より明らかになった。
親世代の約9割、学校のテストのオンライン化「賛成」
子供をもつ保護者の89％が、学校でのテストのオンライン化について「賛成」と考えていることが、イー・ラーニング研究所の調査結果から明らかになった。オンラインテスト等を指す「CBT」自体の認知度は高くないものの、CBT形式のテストへの関心度の高さがうかがえる。
オンライン授業「先生の負担が増えたと思う」小中学生8割
家庭でのオンライン授業について感想を聞いたところ、8割の児童生徒が「先生の負担が多くなった」と回答していることが2022年6月9日、NTTドコモ モバイル社会研究所が公表した調査結果から明らかとなった。
コロナ禍のICT教育…教員9割「進んだ」保護者4割「進んでいない」
コロナ禍における小学校のICT教育について、教員の9割が「進んだ」と回答したのに対し、保護者の4割は「進んでいない」と感じていることが、パーソルP&Tのアンケート調査から明らかになった。ICT教育の普及について、教員と保護者の間に認識の違いがあることがみて取れる。
埼玉県、学力・学習状況調査CBT予備調査…小中8校で実施
埼玉県教育委員会は2022年5月26日、埼玉県学力・学習状況調査についてCBT予備調査を6月に県内小中学校8校で実施すると発表した。2024年度に紙媒体からタブレット等端末を活用したCBT調査へ全面移行することを目指し、2022年度も予備調査として一部の学校で実施する。
