大学のITスキル教育、今後拡充したい分野とは？
オデッセイ コミュニケーションズは2020年2月17日、「大学におけるITスキル教育について」と題した全国学長調査の結果を公表した。大学として重点を置いているITスキル教育分野は「情報基礎リテラシーの向上」、今後拡充したいのは「人工知能（AI）」がもっとも多かった。
小学校プログラミング教育、指導体制の整備100％は埼玉など7県
文部科学省は2020年1月9日、市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況の調査結果を公表した。93.5％の教育委員会が2019年度末までに指導体制を整えていることがわかった。
ゲーム＆チャットは1位で学習は最下位…日本の15歳のICT活用の実態
国立教育政策研究所が公開しているPISA2018調査結果「2018年調査補足資料（生徒の学校・学校外におけるICT利用） 」を見ると、日本の教育におけるICT活用状況は、OECD加盟国のなかで最下位に位置している結果が目立つ。
プログラミング教育の実施、予算・IT環境・時間が不足
今後小中高校で必修・高度化されるプログラミング教育について、半数以上の教員が「予算が足りない」「IT環境が整備されていない」「授業時間数が足りない」と感じていることが、レゴエデュケーションが発表した調査結果より明らかになった。
教育改革への対策、保護者の意向と行動に大きなギャップ
教育改革を目前に、「思考・判断・表現」への対策をしておきたいと考えている3歳～小学3年生の子を持つ保護者のうち、実際に対策を始めているのは約20人に1人のみであることが、小学館集英社プロダクションが2019年7月22日に発表した調査結果より明らかになった。
学校ICT、文科省「先端技術活用推進方策」最終まとめ公表
文部科学省は2019年6月25日、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」の最終まとめを公表した。新時代の学校や子どもの学びを実現するため、2025年度までの工程表に「SINET」の本格運用などを盛り込むとともに、安価な環境整備に向けたモデル例なども示している。
教員の仕事時間、日本は参加国中で最長…ODEC調査
経済協力開発機構（OECD）は2019年6月19日、教員指導環境調査（TALIS）に基づく新報告書「生涯学習者としての教員と校長」を公表。報告書では、教職を財政的にも知的にももっと魅力あるものにして、世界的に高まる質の高い教師への需要を満たす必要があると述べている。
子どもの能力を育むのは「効果的なICT活用」4自治体で実証研究
子どもの資質・能力を育むポイントは、「効果的なICT活用」と「思考を深める発問」であることが、ベネッセコーポレーションが2019年6月6日に発表した実証研究の結果報告より明らかになった。
保育園・幼稚園のICT化、4人に1人が生産性向上を実感
ITサービスを使って良かった点について、保育園・幼稚園関係者の約4人に1人が「作業時間が大幅に短縮された」「ミスが減った」と回答していることが、うるるが2019年5月8日に発表した調査結果より明らかとなった。
小学校のプログラミング教育、先生の98％が「授業の実施に不安」
教育ネットは2019年4月26日、小学校のプログラミング教育について、教職員の実態と意識調査の結果を公表した。東京都の教職員の85％はプログラミング授業の実施経験がなく、98％が「授業の実施に不安」を感じていることがわかった。
アクティブラーニング視点からの学習空間、NIERが報告書公表
国立教育政策研究所は2019年4月9日、「アクティブ・ラーニングの視点に立った学習空間に関する調査研究」報告書を発表。授業改善に積極的に取り組む学校では、電子黒板やタブレットの保有台数が増えると、使用頻度も増えることなどを明らかにした。
国内eラーニング市場規模、2018年度は2,185億円…前年比9.3％増
矢野経済研究所は2019年4月9日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2018年度の国内eラーニング市場規模は、前年度（2017年度）比9.3％増の2,185億円の見込み。BtoB、BtoC両市場とも、市場拡大を継続させる見込みだという。
タブレット型PC導入校の2割が「生徒1人に1台」配備、活用における課題は？
高校でのタブレット型PCの配備状況について、導入校の19.3％が「生徒1人に1台配備」と回答しており、過去2年で10.7ポイント増加していることが、旺文社が2019年2月21日に発表した調査結果より明らかとなった。
入退室メールシステム学習塾導入5割、保護者75％が有益と評価
学校や学童保育・学習塾での入退室メールシステムの普及状況を小学校4年から高校3年までの子を持つ保護者を対象にネオレックスが調査。保護者の入退室メールシステムに対する認知度は50％を超え、メール通知を有益と評価する保護者は75％にのぼることが分かった。
WebサイトSSL化「大学・小中高校で高い割合」JIPDEC調査
JIPDECは、フィードテイラー、ネットビジネスサポートとの共同調査により、全国の企業、団体等のWebサイトにおける常時SSL/TLS（常時SSL）化の状況を調査し、結果を発表した。
プログラミング「地域格差」顕著に…小学校の取組状況
文部科学省は平成30年6月22日、教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況を発表した。「特に取組みをしていない」割合は、北海道が82％ともっとも多く、地域による格差がみられた。
