タブレットやパソコンといったデジタル端末の小学生への配布状況は、「配布済み」53.7%、「未配布」46.3%であることが、RANAOSが2021年10月14日に発表した調査結果より明らかになった。
新型コロナウイルス感染拡大が心配されるものの、6割以上の保護者は休校を希望しないことが、イー・ラーニング研究所の調査で明らかになった。また、休校時の対策として、オンライン学習の環境整備とコンテンツ増加を希望する声が多かった。
文部科学省は2021年8月30日、端末利活用状況等の実態調査について7月末時点の速報値を公表した。全学年または一部学年で端末の利活用を開始している割合は小学校等96.1%、中学校等96.5%。平常時に端末の持ち帰り学習を実施している学校は25.3%にとどまった。
文部科学省は「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」を実施。これを受け、オンライン・リカレント教育のビジネス・ブレークスルー大学(以下、BBT大学)は、コロナ禍におけるオンライン授業について実態調査を行なった。
岡山県高梁市は、1学期を終えた2021年7月時点で、GIGAスクール構想で導入されたICT端末を市内の小中学校で100%利用開始を実現した。GIGA端末は「ほぼ毎日利用している」42.9%、「週に数回利用している」52.4%と、あわせて95.3%が週に数回~ほぼ毎日活用している。
授業の内容によって、対面・オンラインといった受講方法を変えたいと考える学生が多いことが、スクーが2021年8月5日に発表した調査結果より明らかになった。
GIGAスクール構想で小学生に支給された端末でもっとも多いのはChromebookであることが、小学館の育児メディア「HugKum(はぐくむ)」と日本エイサーが共同で実施した調査の結果から明らかになった。端末を家庭に持ち帰っているのは約半数となっている。
LINEみらい財団は、「1人1台端末環境におけるICT活用と情報モラル教育の実践に関する調査」の報告書を公開した。過去1年以内に情報モラル教育を自ら指導した経験がある教員は、小学校で89.1%、中学校で81.5%。教員自らによる指導が重要性を増している。
2020年度にオンライン授業を実施した大学・短大・高等専門学校は96.8%にのぼることが、日経BPコンサルティングが2021年8月5日に発表した調査結果より明らかになった。オンライン授業導入の目的は、95.9%が「コロナ禍の対応として」と回答している。
GIGAスクール構想で配備された1人1台端末の利用において約2割の子供がすでにトラブルを経験していることが、トレンドマイクロが実施した「GIGAスクールにおけるセキュリティ実態調査2021」より明らかになった。
コロナ禍の私立中学・高校の生徒募集について、「好調・やや好調」と回答した学校は49.4%、「非常に厳しい・厳しい」は38%であることが、ブレインアカデミーが2021年7月12日に発表した調査結果より明らかになった。
学校全体でのICTを活用推進している高校は51.2%で、私立61.1%、国公立47.8%と私立が先行していることが、リクルート進学総研が2021年6月7日に発表した「高校教育改革に関する調査2021『ICT活用』編」より明らかになった。
高校での1人1台端末の配付状況は、「1人1台配付していない」が58%ともっとも多いことが、スタディプラスが2021年6月1日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は2021年5月18日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、3月末時点の確定値を公表した。全国で64自治体(3.5%)が2020年度内に納品を完了しない見込みだったことが明らかになった。
埼玉県義務教育指導課は2021年5月11日、コロナ禍における公立小・中学校等の学習状況に関する独自調査の結果と今後の取組みについて公表。ICT活用の課題についての調査では、80%以上の学校が「教員の活用能力の差が大きい」と回答している。
学研教育総合研究所は2021年3月26日、小学生白書Web版「30年史(1989~2019年)」を公開した。GIGAスクール構想の家庭への波及次第で、小学生のライフスタイル、特に家庭での時間の使い方に大きな影響を及ぼすと予測される。