2017年第1四半期の国内タブレット市場、家庭向け好調で2期ぶりプラス成長
IDC Japanは5月31日、国内タブレット市場における2017年第1四半期（1～3月）の出荷台数実績値を発表した。出荷台数は、前年同期比3.0％増の222万台。家庭市場向けタブレットが好調に推移し、2期ぶりのプラス成長に転じた。
60時間連続使用できるレーザーポインター、5/24発売
コクヨは5月24日、業界最長となる約60時間の連続使用が可能な「レーザーポインター for PC＜GREEN＞（ペンタイプ・長時間）」を発売する。赤色より見やすい緑色光を採用。ページ送り機能を搭載し、スムーズなプレゼンをサポートする。
【ご協力のお願い】小・中学生の保護者対象、プログラミング教育アンケート
リセマムでは、小学生・中学生のお子さまの保護者を対象に、プログラミング教育についてのアンケートを開始した。回答者から抽選で5名様にクオカード3,000円分、30名様にクオカード1,000円分をプレゼントする。
余暇・宿題でのICT活用、きわめて少ない日本の生徒…OECD調査
日本の15歳の、学校外での平日のインターネット利用時間は、参加国中で韓国についで2番目に少ないことがわかった。「平日に学校外でインターネットを利用する時間」については35か国・地域のデータがまとめられている。
PISA2015、日本の15歳「テストが不安」78.1％
国立教育政策研究所は4月19日、OECDによる生徒の学習到達度調査（PISA）2015年調査国際結果報告書について、「生徒のwell-being（生徒の『健やかさ・幸福度』）』についてまとめた。
eラーニング市場、前年比106.7％の1,767億円…2017年度も拡大予測続く
矢野経済研究所は4月12日、eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2016年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比106.7％の1,767億円を見込み好調に推移した。2017年度も引き続き市場は拡大傾向にあるという。
ICT機器の活用授業「ネットを活用して調べる」小学校高学年で8割以上
ベネッセホールディングスの社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は3月22日、「第6回学習指導基本調査」の結果を公表した。同調査は、1997年に第1回調査がスタート。小学校・中学校・高校における学習指導の実態と教員の意識について、実態と変化を調べる内容だ。
タブレット端末、導入高校の半数が「活用できず」…教員スキルが課題
旺文社が実施した、全国の高等学校におけるICT活用状況調査によると、タブレット型PC導入校の約半数が「活用できていない」と回答していることが明らかとなった。また、活用状況にかかわらず「教員のスキル」を課題にあげる学校が多数を占めた。
東大、研究者向け無料オンライン講座「English Academia」開講
東京大学の大学総合教育研究センターは、無料で学べる研究者向けの英語オンライン講座「English Academia」の開講を発表した。
小中一貫校の取組みから見えた、ICT活用効果がより期待できる子どもとは
足立区立の小中一貫校「興本扇学園（おきもとおうぎがくえん）」にて2月7日、ICT教育プロジェクトの効果測定に関するセミナーが開催された。
高校のアクティブラーニング型授業、9割以上で実施…前回調査の2倍超
アクティブラーニング型授業を実施している高校は9割以上に達し、約4割が組織的な取組みを行っていることが、リクルート進学総研による調査からわかった。また、高大接続議論を踏まえた取り組みの実施率は32.4％、「今後取り組む予定」45.6％が実施を上回る結果となった。
高校生の情報活用能力、考察・表現に課題
文部科学省は、「情報活用能力調査（高等学校）」の結果を公表。生徒の情報を読み取る能力は高いが、統計情報を数的に処理することに課題がみられた。また、インターネット上のルール意識が高い生徒ほど得点が高かった。
小学校プログラミング必修化 「必要と思わない」54.9％
デジタルアーツは1月12日、教育現場でのICT活用に関するアンケート調査の結果を公表した。小学校でのプログラミング教育必修化については、54.9％は「必要と思わない」と回答。児童・生徒に今後必要とされる能力でも、ICTに関連する事柄はあまり重要視されていなかった。
ICT利活用、高等教育機関9割以上「重要」と認識…学修支援など課題
大学ICT推進協議会（AXIES）は、2015年度調査「高等教育機関におけるICTの利活用に関する調査研究」の結果を公表した。ICT利活用教育は、9割以上が「重要」と認識。ICT環境は、インフラ整備が進む一方、学修支援、学生支援、広報活動にかかわる導入率は低い傾向にあった。
2020年度教育用ICT市場は1,547億円、2015年度比8.3倍
教育用ICT市場は2015年度186億円にのぼり、2020年度には2015年度比8.3倍の1,547億円が見込まれることが、シード・プランニングの市場調査レポートからわかった。また、そのうち4割強が教育用タブレットの市場となり、2020年の出荷台数は160万台と予測している。
自治体で大差、マイクロソフト「教育ICTリサーチ2016」公表
日本マイクロソフトは、「教育ICTリサーチ2016～学校におけるICT環境の現状と目標～」を公開した。ICT整備の進捗状況がもっとも進んでいる「1人1台端末ステージ」と分類された自治体は、わずか1％。公立学校のICT環境整備の現状は、都道府県によって差が大きかった。
