足立区立の小中一貫校「興本扇学園(おきもとおうぎがくえん)」にて2月7日、ICT教育プロジェクトの効果測定に関するセミナーが開催された。
アクティブラーニング型授業を実施している高校は9割以上に達し、約4割が組織的な取組みを行っていることが、リクルート進学総研による調査からわかった。また、高大接続議論を踏まえた取り組みの実施率は32.4%、「今後取り組む予定」45.6%が実施を上回る結果となった。
文部科学省は、「情報活用能力調査(高等学校)」の結果を公表。生徒の情報を読み取る能力は高いが、統計情報を数的に処理することに課題がみられた。また、インターネット上のルール意識が高い生徒ほど得点が高かった。
デジタルアーツは1月12日、教育現場でのICT活用に関するアンケート調査の結果を公表した。小学校でのプログラミング教育必修化については、54.9%は「必要と思わない」と回答。児童・生徒に今後必要とされる能力でも、ICTに関連する事柄はあまり重要視されていなかった。
大学ICT推進協議会(AXIES)は、2015年度調査「高等教育機関におけるICTの利活用に関する調査研究」の結果を公表した。ICT利活用教育は、9割以上が「重要」と認識。ICT環境は、インフラ整備が進む一方、学修支援、学生支援、広報活動にかかわる導入率は低い傾向にあった。
教育用ICT市場は2015年度186億円にのぼり、2020年度には2015年度比8.3倍の1,547億円が見込まれることが、シード・プランニングの市場調査レポートからわかった。また、そのうち4割強が教育用タブレットの市場となり、2020年の出荷台数は160万台と予測している。
日本マイクロソフトは、「教育ICTリサーチ2016~学校におけるICT環境の現状と目標~」を公開した。ICT整備の進捗状況がもっとも進んでいる「1人1台端末ステージ」と分類された自治体は、わずか1%。公立学校のICT環境整備の現状は、都道府県によって差が大きかった。
文部科学省は10月13日、「平成27年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」を公表した。教育用コンピューターの整備状況では、佐賀県の2.2人/1台が全国1位に。普通教室の電子黒板整備率も非常に高く、全国平均値21.9%のところ佐賀県は126%に達した。
2012年にニューヨークで生まれた米国の非営利団体「Girls Who Code」は現在、女性がプログラミング技術を身に付け、21世紀型のチャンスに挑戦してもらうことを目指し活動を続けている。ミッションは、テクノロジー業界における男女差をなくすこと。
イードは「電子辞書」(専用端末タイプ)に関する意識調査を、5月18日~30日に実施。電子辞書を所有している中学生・高校生の保護者2,065名から有効回答を得ているが、この調査では「ICT活用」についても、質問を行っている。
今年3月の政府「1億総活躍国民会議」終了後、メンバーの菊池桃子氏がインタビューに答え、「PTA活動」について問題提起したことが話題となった。「PTA活動は、本来任意なのに、なぜか全員参加の雰囲気作りがされている。働く母親にとっては難しい」という指摘だった。
イードは「電子辞書」(専用端末タイプ)に関する意識調査を、5月18日~30日に実施。電子辞書を所有している中学生・高校生の保護者2,065名から有効回答を得ているが、この調査では「学校や子供自身に望むこと」「PTAに関すること」などについても、質問を行っている。
ここ数年、ビジネス現場よりも小・中・高の教育現場での活用が大きくなってきた「電子辞書」(専用端末タイプ)。英語重視、日本語重視、さらには受験対策重視など、収録コンテンツによる特徴も、教育現場にターゲットを当てたものになりつつある。
神奈川県教育委員会は、Classiおよびリクルートマーケティングパートナーズと、授業力の向上に向けた共同研究の協定を結ぶと発表した。県立高校12校に学校支援クラウドサービス「Classi」や「スタディサプリ」を導入し、ICT教材の活用方法についての共同研究を行う。
インテージホールディングスが発表した調査結果によると、「マルチデバイス」として、パソコン・スマホ・テレビのうち、2つ以上を使う人は全体の80%以上、3つすべての利用者は50%近くを占めていることが明らかになった。
小中学生の情報モラルに関する知識のうち、「法」に関する知識が少ないことが、カスペルスキーと静岡大学の調査により明らかになった。また、小中学生の情報モラルに関する知識は個人差が大きく、小学校段階からの早期教育が必要だと提言している。