児童生徒用タブレット端末、1人1台整備の自治体は1割未満
児童生徒用タブレット端末の整備状況について、「全児童生徒1人1台整備している」と回答した自治体は、小学校で1.9％、中学校で3.3％といずれも1割に満たないことが、日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）が2020年7月20日に発表した調査結果より明らかになった。
大学のオンライン授業実施率は97％、導入時期は4-5月が多数
大学のオンライン授業の実施率は97％で、このうち93.7％が導入時期について「2020年4月～5月」と回答していることが、デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所が2020年7月16日に発表した調査結果より明らかとなった。
デジタル教育の市場規模、2025年に332億米ドルへ
グローバルインフォメーションは2020年6月10日、デジタル教育の世界市場調査レポートを販売開始した。デジタル教育の市場規模は、2020年の84億米ドルから、2025年には332億米ドルに拡大すると予測している。レポートは英文156ページ、価格は4,950米ドルから。
プログラミング教育、自治体の教育格差縮小の可能性も
都道府県・市区町村の約9割が、小学生からのプログラミング教育に前向きであることが2020年6月9日、先端教育機構の調査結果から明らかになった。プログラミング教育は自治体規模によって習熟状況に格差がある一方、教育格差縮小の一助となる可能性も指摘されている。
イード・アワード2020「電子辞書」顧客満足度No.1、結果発表について
教育情報サイト「リセマム」は、電子辞書の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2020「電子辞書」を発表した。
高校生のオンライン学習、日本は経験率が最低…米中韓と比較
日本の高校生は、オンライン学習をしたことが「ある」と回答した割合が48.8％と、韓国72.4％、米国70.8％、中国58.3％に比べて4か国中もっとも低いことが、国立青少年教育振興機構が2020年5月に発表した意識調査報告書より明らかになった。
家庭の休校対策、1位は「オンライン学習」
休校中に学校以外の学びの対策を行っている家庭が半数以上にのぼることが2020年5月25日、イー・ラーニング研究所の「休校措置中の学習に関する調査アンケート」からわかった。具体的な対策は「オンライン学習」が、群を抜いて多かった。
不足した授業の補完、保護者6割以上「夏休みの短縮」希望
新型コロナウイルス対策による休校措置により不足した授業時間の補完方法として、特別警戒都道府県に住む保護者の67.1％が「夏休みの短縮による授業の実施」を希望していることが、エドベックが行った調査で明らかになった。
7割以上が休校後に実施または実施予定…高校オンライン学習
教育出版の旺文社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各高等学校の現状と教員の取組みや課題などについて緊急アンケートを実施した。オンライン学習の取組みについては、7割以上が「休校後に実施」「今後実施予定」と回答している。
休校中のオンライン授業経験者、8割以上が継続希望
オンライン学習塾「アオイゼミ」が中高生を対象に行った、休校期間の学習実態についての調査によると、約7割の生徒が「オンライン授業」に取り組み、8割以上が「今後もオンライン授業を継続したい」と回答したことが明らかになった。
休校中の家庭学習、オンライン指導5％…文科省調査
文部科学省は2020年4月21日、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校に関連した公立学校の学習指導の取組状況を公表した。教科書や紙の教材を活用した家庭学習が100％に達した一方、独自作成の授業動画は10％、同時双方向型のオンライン指導は5％にとどまった。
休校中の小中高校生、87.4％がオンライン学習「役に立った」
小中高校生の87.4％が、今回の休校期間中にオンライン学習が役に立ったと感じていることが、ライフイズテックの調査からわかった。利用したコンテンツ数は平均2.1、学習に費やした時間は1日平均で「1時間以上2時間未満」がもっとも多い。
プログラミング教育必修化、保護者認知度82.5%…期待度は？
GMOメディアが小学生の子どもを持つ保護者を対象に行った意識調査によると、「プログラミング教育必修化」を「知っている」回答した保護者は8割を超えた。一方、その中でも内容認知度は低く、期待度も4割にとどまることが明らかになった。
大学のITスキル教育、今後拡充したい分野とは？
オデッセイ コミュニケーションズは2020年2月17日、「大学におけるITスキル教育について」と題した全国学長調査の結果を公表した。大学として重点を置いているITスキル教育分野は「情報基礎リテラシーの向上」、今後拡充したいのは「人工知能（AI）」がもっとも多かった。
小学校プログラミング教育、指導体制の整備100％は埼玉など7県
文部科学省は2020年1月9日、市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況の調査結果を公表した。93.5％の教育委員会が2019年度末までに指導体制を整えていることがわかった。
ゲーム＆チャットは1位で学習は最下位…日本の15歳のICT活用の実態
国立教育政策研究所が公開しているPISA2018調査結果「2018年調査補足資料（生徒の学校・学校外におけるICT利用） 」を見ると、日本の教育におけるICT活用状況は、OECD加盟国のなかで最下位に位置している結果が目立つ。
