都道府県・市区町村の約9割が、小学生からのプログラミング教育に前向きであることが2020年6月9日、先端教育機構の調査結果から明らかになった。プログラミング教育は自治体規模によって習熟状況に格差がある一方、教育格差縮小の一助となる可能性も指摘されている。 「プログラミング教育 全国首長アンケート」は、プログラミング教材を開発するソニー・インタラクティブエンタテインメントと共同で2020年4月～6月に実施。都道府県・市区町村の首長に向け1,788件を送付。318の自治体（都道府県13件、市区町村305件）から回答を得た。リシードで全文を読む
