小学生に支給された端末はChromebookが最多、持ち帰りは約半数
GIGAスクール構想で小学生に支給された端末でもっとも多いのはChromebookであることが、小学館の育児メディア「HugKum（はぐくむ）」と日本エイサーが共同で実施した調査の結果から明らかになった。端末を家庭に持ち帰っているのは約半数となっている。
情報モラル教育のカギはICT活用の日常化、LINE報告書
LINEみらい財団は、「1人1台端末環境におけるICT活用と情報モラル教育の実践に関する調査」の報告書を公開した。過去1年以内に情報モラル教育を自ら指導した経験がある教員は、小学校で89.1％、中学校で81.5％。教員自らによる指導が重要性を増している。
2020年度、96.8％の大学等がオンライン授業を実施
2020年度にオンライン授業を実施した大学・短大・高等専門学校は96.8％にのぼることが、日経BPコンサルティングが2021年8月5日に発表した調査結果より明らかになった。オンライン授業導入の目的は、95.9％が「コロナ禍の対応として」と回答している。
1人1台端末整備、すでに約2割の子供がトラブルを経験
GIGAスクール構想で配備された1人1台端末の利用において約2割の子供がすでにトラブルを経験していることが、トレンドマイクロが実施した「GIGAスクールにおけるセキュリティ実態調査2021」より明らかになった。
私立中学・高校、コロナ禍の生徒募集「厳しい」38％
コロナ禍の私立中学・高校の生徒募集について、「好調・やや好調」と回答した学校は49.4％、「非常に厳しい・厳しい」は38％であることが、ブレインアカデミーが2021年7月12日に発表した調査結果より明らかになった。
学校全体でICT活用、私立高61％・国公立高48％
学校全体でのICTを活用推進している高校は51.2％で、私立61.1％、国公立47.8％と私立が先行していることが、リクルート進学総研が2021年6月7日に発表した「高校教育改革に関する調査2021『ICT活用』編」より明らかになった。
1人1台端末の整備、公立高13％・私立高26％
高校での1人1台端末の配付状況は、「1人1台配付していない」が58％ともっとも多いことが、スタディプラスが2021年6月1日に発表した調査結果より明らかになった。
GIGAスクール構想、64自治体が納品完了せず
文部科学省は2021年5月18日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、3月末時点の確定値を公表した。全国で64自治体（3.5％）が2020年度内に納品を完了しない見込みだったことが明らかになった。
埼玉県、コロナ禍の小中学校の学習状況調査公表
埼玉県義務教育指導課は2021年5月11日、コロナ禍における公立小・中学校等の学習状況に関する独自調査の結果と今後の取組みについて公表。ICT活用の課題についての調査では、80％以上の学校が「教員の活用能力の差が大きい」と回答している。
GIGAスクール構想で教育はどう変わるか…小学生白書
学研教育総合研究所は2021年3月26日、小学生白書Web版「30年史（1989～2019年）」を公開した。GIGAスクール構想の家庭への波及次第で、小学生のライフスタイル、特に家庭での時間の使い方に大きな影響を及ぼすと予測される。
端末の持ち帰り、約4割の自治体で前向きに検討
端末の持ち帰りは約4割の自治体で前向きに検討されていることが、先端教育機構が2021年3月19日に発表した調査結果より明らかになった。端末の持ち帰りのルール整備などが課題になっているという。
GIGAスクール構想、97.6％が年度内に納品見込み
文部科学省は2021年3月17日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、3月末時点の速報値を公表した。全国で97.6％の自治体が2020年度内に納品を完了する見込みであることが明らかになった。
公立高校の端末整備、年度内完了見込みは12県のみ
公立高校の学習者用端末の整備について、2020年度（令和2年度）末までに完了見込みの自治体は12県にとどまることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。文部科学省は2021年3月12日、都道府県教育委員会などに高校段階のICT環境整備の促進について通知を出した。
GIGAスクール、端末出荷シェア「iPad」28％で首位
「GIGAスクール構想」で導入される端末のメーカー別出荷台数は、AppleのiPadが210万7,935台にのぼり、シェア28.1％で首位となったことが、MM総研が2021年3月2日に発表した調査結果より明らかになった。
高校ICT活用調査…9割が「以前より必要性認識」
旺文社は2021年2月24日、全国の高等学校におけるICT活用実態調査の結果を公表した。9割以上が「以前よりICTの必要性を認識」と回答したほか、生徒の私物端末を教育利用する「BYOD」の取組みも広がっていることがわかった。
親世代のGIGAスクール構想の認知6割、教える側に課題
子どもを持つ親世代で、GIGAスクール構想を認知している人は約6割であることが、イー・ラーニング研究所の調べで明らかになった。また、マイナンバーカードによる学習管理について知る回答者は2割未満だった。
