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2021年1月に実施された第1回大学入学共通テスト（以下、共通テスト）について、「入試改革を考える会」は5月21日、文部科学省内で記者会見を行い、「高校までの学習指導要領を適用させ過ぎている」「思考力を試す問題とはなっていない」等、問題点を指摘した。
文部科学省は2021年5月24日、第26回「大学入試のあり方に関する検討会議」を開催する。傍聴者なしのWeb会議による開催とし、会議の模様は「YouTube」文部科学省会議専用チャンネルでライブ配信する。
文部科学省は2021年5月18日、新型コロナウイルス感染症等により登校できない児童生徒の出席等の取扱いについて通知を出し、あらためて周知した。義務教育段階の登校の取扱いについてフローチャートを示し、子供等の状況に応じた適切な対応を求めている。
公立大学協会は2021年5月17日、大学入学共通テストにかかる財政措置に関する要望書を文部科学省に提出した。成績提供手数料の値上げは、コロナ禍で不安定な状況が続く大学の財政基盤に打撃を与える可能性があるとして、国が財政的な措置を果たすよう求めている。
文部科学省は2021年5月14日、大学や高等専門学校等に向けて、新型コロナウイルス感染症の長期化等にともなって行われた学生等に対する追加の経済的支援を学生に周知するよう依頼した。
文部科学省は2021年5月18日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、3月末時点の確定値を公表した。全国で64自治体（3.5％）が2020年度内に納品を完了しない見込みだったことが明らかになった。
文部科学省は2021年5月27日、「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議（第11回）」をオンラインで開催する。会議のようすはオンラインで傍聴可能。希望者は5月25日午後2時までにWebサイトより申し込む。
文部科学省は2021年5月14日、同日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学、専門学校等および設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、引き続き感染症対策と学修機会確保の両立に取り組むよう要請した。
文部科学省は2021年5月14日、同日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校等の各学校および設置者に向けて、変更内容を通知するとともにあらためて感染症対策を徹底するよう要請した。
文部科学省は2021年5月14日、大学と高等専門学校における学事日程等の取扱いおよび遠隔授業の活用に係るQ＆Aを更新した。遠隔授業の具体的な取扱い例等を整理しており、新型コロナウイルス感染症の最新動向やQ＆Aを踏まえ、適切に対応してほしいとしている。
緊急事態宣言の延長とまん延防止等重点措置の公示を受けて、文部科学省は2021年5月7日、小学校、中学校、高校等の各学校および設置者に向けて、あらためて感染症対策を徹底するよう要請した。対象地域では、感染リスクが高い部活動の制限等を求めている。
全国高等学校長協会は、2022年度以降の大学入学者選抜について文部科学省に要望書を提出した。大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の追試会場を引き続き全都道府県に設置することや、入試方法を変更する際の共通ルール設定等を求めている。
文部科学省は2021年5月6日、ジョブ型研究インターンシップ（先行的・試行的取組）実施方針案等を公表した。大学院学生による長期間・有給の研究インターンシップについて、定義やメリット、目標、2021年度後期シーズンからの検証ポイント等を示している。
日本私立大学団体連合会は2021年5月6日、文部科学省に要望書を提出した。大学の授業は原則オンラインとする地方自治体と、対面授業を重視する文部科学省の見解の違いで大学現場が混乱しているとして、要請等に際しての統一見解や感染防止対策の公的支援を求めている。
国立教育政策研究所は2021年4月28日、「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査結果を踏まえた中学校英語指導事例集」を公開した。調査問題の分析結果から明らかになった課題を解決するための学習過程を4つの事例で紹介している。
文部科学省は2021年4月28日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。変異株の罹患率や対策を新たに盛り込み、消毒作業の合理化、地域の感染レベルに応じた活動場面ごとの感染症対策等を追記している。
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