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文部科学省は2021年3月31日、「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（COREハイスクール・ネットワーク構想）」の採択結果を公表した。北海道、愛知県、広島県など、全国13の教育委員会を採択している。
公立小学校の学級編成を35人に引き下げる「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」が2021年3月31日に成立した。4月1日に施行される。
2021年4月1日、イードが運営する「リセマム」は編集長交代を発表した。10周年を迎え、新たなステップを踏み出す旧編集長・田村麻里子、新編集長・野口雅乃、2人の思いとは。
文部科学省は2021年3月26日、国公私立大学長や都道府県知事らに向けて経済的な理由により就学困難な学生などに対する支援策について、新年度に向けて改めて積極的に情報提供を行うよう依頼した。
文部科学省は2021年3月30日、2021年度（令和3年度）に行われる教科用図書検定結果を公開した。高等学校の教科書では、新しい学習指導要領に対応した新科目「公共」「情報I」「歴史総合」などが初めて検定を受けた。検定結果は5月から7月まで、全国7会場で公開される。
文部科学省は2021年3月30日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して（答申）」の総論部分について、ポイントを絞った「総論解説」をWebサイトに掲載した。校内研修などの各種研修に活用してほしいという。
小中学生に1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する「GIGAスクール構想」において、私立小中学校の約2割は端末整備の補助金を申請しているが、残りの8割は申請していないことが、文部科学省への取材で明らかになった。
文部科学省は2021年3月23日、科学技術の理解増進施策の一環として作成した、「一家に1枚 海～その多様な世界～」ポスターのダウンロード用画像を科学技術週間Webサイトに公開した。
文部科学省は2021年3月22日、「大学と自治体が連携して地域における検査体制の整備等に取り組む事例」を更新した。東日本大震災の経験に基づいた東北大学の対応など、大学と地方自治体などが連携してPCR検査に取り組む事例について、写真を交えて紹介している。
文部科学省は2021年3月22日、令和3年度（2021年度）国公立大学入学者選抜追試験個別学力検査等第1日目第1時限目（受験生個々についての第1時限目）の受験状況について発表した。
文部科学省は2021年3月17日、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の中間まとめを公表した。2024年度からデジタル教科書の本格的な導入を目指すにあたり、紙の教科書との関係をどのようにすべきか詳細に検討する必要があるとしている。
文部科学省は2021年3月17日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、3月末時点の速報値を公表した。全国で97.6％の自治体が2020年度内に納品を完了する見込みであることが明らかになった。
新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、感染者や家族、医療従事者などへの偏見や差別を防止する規定が設けられたことを受け、文部科学省は2021年3月16日、内閣官房が作成したリーフレットをWebサイトに掲載した。
文部科学省は2021年3月12日、ネットワーク環境の評価（アセスメント）を事前に行うための対応策と課題解決事例をまとめ、全国の学校設置者に通知した。アセスメント項目を参考に学校のネットワーク環境を確認し、課題がある場合は改善策を講じるよう呼び掛けている。
公立高校の学習者用端末の整備について、2020年度（令和2年度）末までに完了見込みの自治体は12県にとどまることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。文部科学省は2021年3月12日、都道府県教育委員会などに高校段階のICT環境整備の促進について通知を出した。
文部科学省は2021年3月12日、1人1台端末の積極的な利活用にあたっての留意事項を取りまとめ、新たに作成した「本格運用時チェックリスト」などとともに、全国の学校設置者に通知した。児童生徒が端末を扱う際のルール、健康面への配慮などを示している。
