2021年度の小中高等におけるいじめの認知件数が61万5,351件と過去最多となったことが、文部科学省が2022年10月27日に公表した「2021年度（令和3年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。ネットいじめ件数は初の2万件超え。
文部科学省は2022年10月26日、2023年度（令和5年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。順天堂大学や東京医科大学等19校が定員増となる。
文部科学省は2022年10月26日、2023年度（令和5年度）からの私立大学等の収容定員の増加等に係る学則変更予定一覧を公表した。今回新たに定員増となったのは、日本医療大学、常葉大学、岡山商科大学の3校。
旺文社教育情報センターは2022年10月21日、文部科学省が8月24日に公表した2022年度学校基本調査（速報値）に基づいた、大学・短大の学校数、学生数、次年度以降の受験生数予測を発表した。2022年度の学部学生数は過去最多を更新。一方、次年度受験生数は2.0％減の見込み。
政府は2022年10月21日、文部科学省が提出していた「著作権法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。録音録画ができる機器・記録媒体の販売価格に著作権者等に対する補償金を上乗せする「私的録音録画補償金制度」の新たな対象機器としてBDレコーダーが追加される。
生後6か月以上4歳以下の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種が、2022年10月24日から可能になった。これを受けて文部科学省は同日、全国の教育委員会等に向けて、接種を希望する保護者が必要な情報を取得できるよう周知への協力を求める事務連絡を出した。
コロナ禍で一斉に広がったオンライン授業について、大学生の約4割が「教員や他学生とのやりとりがしにくい」と感じていることが2022年10月21日、文部科学省が発表した2021年度（令和3年度）全国学生調査（第2回試行実施）の結果から明らかになった。
文部科学省は2022年10月19日、学校のマスク着用の考え方に関し更なる周知を図るため、厚生労働省のリーフレットについて事務連絡を発出した。着用ルールに変更はないが、リーフレット等も活用して、活動に応じたメリハリのあるマスク着用が行われるようお願いしている。
文部科学省は2022年10月19日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も見据えた今後の感染対策について、教育委員会等に事務連絡を発出した。換気による感染対策には高機能換気設備の導入を積極的に検討するよう求めている。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第8回となる「ReseMom Editors' Choice 2022」では、10のサービスを選出させていただきました。
Brave groupの子会社であるMetaLabは、メタバース空間で専門的な技術が学べる「MEキャンパス」を2023年4月に開校する。提携通信制高校との同時入学で高卒資格も取得可能。10月19日から説明会予約が始まる。
文部科学省は2022年10月17日、2022年版「諸外国の教育統計」を公開した。日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の7か国について、私立学校の割合、大学の学生納付金等の教育統計データをまとめている。
文部科学省は2022年10月6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関係した児童生徒の悩みや相談に対し、学校の教育相談で適切に対応するよう全国の教育委員会等に通知した。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援の推進を図るよう求めている。
文部科学省は2022年10月12日、有識者会議を開き、卒業後の所得に応じて返済する大学院生向けの新たな出世払い方式の奨学金について、学生等の収入要件、返済を開始する年収水準等の案を示し、基本的な制度設計について協議した。
文部科学省は、「大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業」（以下「本事業」）について、実施期間を令和5年3月まで延長するとともに、オミクロン株対応ワクチンの接種にも活用できることとなったことを周知した。
文部科学省は、2022年度（令和4年度）医学部医学科の入学者選抜における男女別合格率の調査結果を公表した。国公私立大学の数値を合計した平均合格率は、男性14.2%が女性13.1%を上回り、女性13.6%が男性13.5%をわずかながらも上回った2021年度の調査結果から逆転した。
