文部科学省は2022年11月29日、大学等の2022年度後期授業の実施方針等に関する調査結果を公表した。後期授業は9月30日の調査時点で、99.8％の大学等が「半分以上を対面」、98.5％が「7割以上を対面」で行うと回答。全対面を予定する大学等も6割を超えた。
文部科学省は2022年11月29日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更内容を教育委員会等に通知した。給食時「なるべく少人数・基本黙食・会話時マスク着用徹底」等の記述を削除。適切な対策があれば会話可能とした。
2023年度大学入学共通テストについて、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月29日、新型コロナウイルスの影響で本試験と追試験のいずれも受けられなかった受験生の救済措置を実施しない方針を表明した。無症状の濃厚接触者は前年度までと同様、受験を認める。
文部科学省は2022年11月21日、各都道府県教育委員会等に対して「今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合の対応について」とした事務連絡を発出。感染者数が増加し「医療非常事態宣言」となった場合は、外出や帰省・旅行の自粛等を要請することを示唆した。
大日本図書は2022年11月22日、藤井寺市の教科書採択に関して同社元取締役と社員が贈賄罪で略式起訴され罰金の略式命令を受けたとのマスコミ報道を受け、Webサイトに「お詫び」と題したコメントを発表。事態を陳謝し、特別調査委員会による原因究明と再発防止を図るとした。
文部科学省は2022年11月15日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。11月1日時点で公立校の臨時休校は0.2％、学年・学級閉鎖は4.0％。いずれも前月比の約2倍となっている。
文部科学省は2022年11月18日、児童生徒や保護者が主体的に接種の判断ができるよう、オミクロン株対応ワクチンの接種情報の周知を依頼する文書を教育委員会等へ通知した。オミクロン株対応ワクチンは、2回目接種を完了した12歳以上のすべての人が対象となっている。
大分県大分市の日本文理大学は、2023年4月に「保健医療学部 保健医療学科」を開設する。「診療放射線学」「臨床検査学」「臨床医工学」の3コースにより、高度な専門能力を身に付け、未来の医療を担う人材育成を目指す。定員は合計160名。
日本私立大学協会（APUJ）は2022年11月14日に行われた文部科学省の「高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議」に意見書を提出。高等教育の修学支援新制度の論点の1つとなっている「機関要件の厳格化等」に対する見直しを求めた。
2025年度大学入学共通テストの試作問題について、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月11日、「多様な資質・能力を問う問題」と評価し、「学習指導要領に基づく学習をしていれば対応できるという適切な試験問題となるように期待している」と述べた。
2025年度大学入学者選抜について、文部科学省は2022年11月10日、旧教育課程履修者が不利にならないため必要に応じ経過措置を講ずるよう、国公私立大学に通知を出した。新教育課程履修者に対しても履修内容に変更が生じているため、十分に留意して出題するよう求めている。
スーパーコンピュータ「富岳（ふがく）」が、スパコンランキングにおいて2部門（HPCG、Graph500）で6期連続世界1位を獲得した。2022年11月15日（日本時間）、米国テキサス州ダラスおよびオンラインで開催中のHPCに関する国際会議「SC22」にて発表された。
コロナ禍で「会話をしない」学校給食が定着しつつある中、永岡桂子文部科学大臣は2022年11月8日の記者会見で「必ずしも黙食を求めているわけではない」と発言した。実際に一部自治体では給食時の黙食を緩和する動きが出ている。
大阪府藤井寺市立中学校の教科書選定をめぐる贈収賄事件について、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月4日、「採択の公正性に疑念を生じさせる事案が発覚したことに強い憤りを感じており、極めて遺憾」と語った。
文部科学省は2022年11月1日、「文部科学省寄附ポータルサイト」を開設した。寄附を通じて応援できる子供、教育、科学技術、スポーツ等にまつわるさまざまなプロジェクトを多数掲載している。
