文部科学省は2026年3月25日、2026年度（令和8年度）のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校の内定結果を発表した。基礎枠31校、文理融合基礎枠3校、重点配分6校、科学技術人材育成重点枠2校、認定枠向け加速支援5校の計47校が新規採択された。
文部科学省では、将来の国際的な科学技術人材の育成を図るため、理数系教育に重点を置いた研究開発を行う高等学校等を国が支援する「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」事業を2002年度から実施している。
2026年度は基礎枠に48校（うち認定枠8校）、文理融合基礎枠に8校、重点配分に7校、科学技術人材育成重点枠に8校、認定枠向け加速支援に7校から申請があり、外部有識者からなるSSH企画評価会議審査・評議部会協力者が書面とヒアリングにより審査（認定枠、認定枠向け加速支援は書面審査のみ）。新たに基礎枠31校（うち認定枠8校）、文理融合基礎枠3校、重点配分6校、科学技術人材育成重点枠2校、認定枠向け加速支援5校の計47校が内定した。
基礎枠に内定した31校のうち、「I～IV期（創成・発展期）」は横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校や大阪府立豊中高等学校など17校、「先導的改革期」は愛知県立一宮高等学校など6校、「認定枠」は東京都立戸山高等学校、兵庫県立明石北高等学校など8校。基礎枠の新区分として設置されている文理融合基礎枠は、「I～IV期（創成・発展期）」に福島県立会津高等学校など3校が内定した。指定期間は原則5年だが、先導的改革期は3年、科学技術人材育成重点枠は最長5年となる。
今回の発表では、すでに指定を受けている学校が取組みを一層高度化させるための「追加支援」の内定校も決定した。
重点配分は、2～4期の指定を受けている学校を対象に審査が行われ、Global型に北海道札幌啓成高等学校など2校、Professional型に神奈川県立横須賀高等学校など4校が内定した。2027年度からの事業改革に向けた先行的・試行的な実施として位置づけ、SSH指定校が取組みを一層高度化させるための追加的な支援を行う。指定期間は原則5年間。
科学技術人材育成重点枠は、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校と立命館高等学校の2校が内定。科学技術人材の育成に係るさらなる取組みを追加的に支援する。指定期間は最長5年。
認定枠向け加速支援は、東京科学大学附属科学技術高等学校、京都市立堀川高等学校など5校が内定。認定枠の指定校がこれまで研究開発してきた取組みをさらに高度化することを、集中・重点的に支援する。指定期間は最長2年。
SSH内定校と各校の研究開発課題テーマは、文部科学省Webサイトで公開している。
