文部科学省は2022年10月17日、2022年版「諸外国の教育統計」を公開した。日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の7か国について、私立学校の割合、大学の学生納付金等の教育統計データをまとめている。
「諸外国の教育統計」は、「教育指標の国際比較」の後継資料として、日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国の教育状況を統計データによって示したもの。
児童・生徒・学生数からみる私立学校の割合をみると、幼稚園や保育所等の就学前教育は、「日本」78.5％、「アメリカ」30.3％、「イギリス」（初等中等学校も含む）5.5％、「フランス」13.1％、「ドイツ」64.9％、「中国」56.2％、「韓国」72.9％。
小学校から高校までの初等中等教育は、「日本」10.7％、「アメリカ」10.1％、「イギリス」（就学前教育も含む）5.5％、「フランス」18.5％、「ドイツ」8.4％、「中国」11.2％、「韓国」16.0％。
大学や大学院、短期大学等の高等教育は、「日本」74.9％、「アメリカ」26.0％、「イギリス」100.0％、「ドイツ」9.3％、「中国」23.4％、「韓国」80.1％。なお、イギリスの大学は独立の法人であり、政府からの拠出が財源の50％以上、もしくは教職員給与が政府によって支払われている場合は公営私立とするという定義のもと、国の分類も100％公営私立となっている。フランスは、私立大学の学位授与権が認められていない。
大学の学生納付金をみると、日本は2021年の初年度学生納付金額（大学学部）は、国立大学が81万7,800円（入学料＋授業料）、公立大学（地域外）が全国平均92万7,668円（入学料＋授業料）。私立大学が全国平均135万7,080円（入学料＋授業料＋施設設備費）。
アメリカの4年制大学の2018年の初年度学生納付金額は、州立大学（州内学生）が平均9,212ドル（約101万6,000円）、私立大学が平均3万1,883ドル（約351万5,000円）。州立・私立ともに入学料はなく、授業料や実験費、演習費等をあわせた平均額。州立大学の場合、州内学生と州外学生では納付額が異なり、州外学生はより高くなる。
個別大学の2018年の初年度学生納付金の例によると、州立大学のユタ大学が9,222ドル（約101万7,000円）、私立大学のハーバード大学が5万420ドル（約555万9,000円）、スタンフォード大学が5万1,354ドル（約566万2,000円）等となっている。
イギリスの国立大学も入学料はなく、2020年の初年度学生納付金（授業料）は、9,250ポンド（約126万8,000円）。フランスの国立大学は入学料と授業料がなく、学士課程に係る年間学籍登録料として2020年は170ユーロ（約2万1,000円）、学生生活およびキャンパスのための納付金として92ユーロ（約1万1,000円）。
韓国の2020年の学生納付金（入学料＋授業料）は、国公立大学が平均423万593ウォン（約38万2,400円）、私立大学が平均748万5,958ウォン（約67万5,600円）。入学料や授業料、その他の額は、大学によって異なる。
「諸外国の教育統計」では、各国の学校系統図と学校統計、学級編制基準、高等教育在学者の専攻分野別構成、政府機関等奨学金制度、高等教育教職員の構成等のデータもまとめており、文部科学省Webサイトからダウンロードして閲覧できる。
