総務省統計局は2025年4月11日、科学技術週間（4月14日～20日）にちなんで、科学技術について広く一般の人々に理解と関心を深めてもらうため、2024年科学技術研究調査の結果を紹介した。科学技術研究費総額は3年連続増で過去最高。研究主体別では、企業についで、大学等の研究費が多い。
科学技術研究調査は、国内の科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的に、毎年実施。今回は科学技術週間（4月14日～20日）にちなんで、2024年調査の結果を紹介している。
調査結果によると、2023年度の科学技術研究費の総額は、3年連続で増加し、22兆497億円（対前年度比6.5％増）と過去最高。国内総生産（GDP）に対する研究費の比率も、3.70％と前年度より0.05ポイント上昇した。また、女性研究者数（実数）は、18万2,800人（対前年度比0.3％減）で、43年ぶりに減少したものの、研究者全体に占める割合は18.5％と過去最高を記録した。
研究費を研究主体別にみると、最多は企業で16兆1,199億円（対前年度比6.5％増）。ついで大学等が3兆9,365億円（同2.5％増）、非営利団体・公的機関が1兆9,932億円（同15.1％増）と続いた。
このうち、大学等の研究費は、私立が2兆705億円（大学等の研究費全体に占める割合52.6％）、国立が1兆5,989億円（同40.6％）、公立が2,671億円（同6.8％）。学問別にみると、自然科学部門が2兆6,860億円となり、大学等の研究費の68.2％を占めた。
政府が戦略的に取り組むべき基盤技術として位置付ける3分野に使用した研究費をみると、「バイオテクノロジー」が586億円（大学等の研究費全体の1.5％）、「AI」が423億円（同1.1％）、「量子技術」が315億円（同0.8％）。対前年度比でみると、「量子技術」が5.9％増となっているのに対し、「バイオテクノロジー」が29.5％減、「AI」が0.9％減となった。
詳細な調査結果は、総務省統計局「e-Stat」で閲覧できる。科学技術週間を利用して、科学技術に触れてみるのはいかがだろうか。
